[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151846
表示・広告・キャンペーンのコンプライアンスと判断のポイント

開催日時・会場

2016年03月17日(木曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

マーケティング・広告・営業企画部門、法務部門・コンプライアンス部門等のご担当者様

講 師

森・濱田松本法律事務所 弁護士  池田 毅氏

プログラム

開催にあたって

   2013年の食品表示問題を受けて2014年に2度の改正を経た景品表示法により、表示等に関するコンプライアンス体制の確立が求められ、本年(2016年)4月からは、ついに課徴金制度が導入されます。広告表示やキャンペーンにおいて注意する必要のある法令は景品表示法にとどまらず、食品表示法等の業界に固有の法令や特定商取引法・著作権法等の隣接分野の法令を含み、多岐に及んでいます。
   消費者の表示等に対する目線が厳しくなる中で、メーカー・流通・小売・サービス業を含め、消費者に向けたビジネスを行うすべての企業にとって景品表示法を中心とする関連法令に対するコンプライアンスを強化しなければならない要請は、かつてなく高まっています。また、表示ばかりが注目されがちですが、実務的には景品類の規制も悩ましい問題となっています。
   本セミナーでは、消費者庁設立前に景品表示法を所管していた公正取引委員会において、景品表示法違反事件を担当し、現在は弁護士として常時多数の表示やマーケティングに関連する案件に関与している講師が、法務・コンプライアンス部門、マーケティング部門、広告監査部門等、表示や景品の実務に携わるすべての方にわかりやすく、景品表示法を中心とする法令の「読み解き方」と、コンプライアンスの要点を解説します。

プログラム

1.表示・広告事案でのリスクの本質~食品表示問題を題材に

2. 近時の法改正と企業実務への影響
      (1)表示等コンプライアンス体制~平成26年6月改正景品表示法
               ・企業のコンプライアンス体制確立の要請
               ・実践的なコンプライアンス体制とは?
      (2)課徴金制度による実務への影響~平成26年11月改正景品表示法
               ・課徴金制度の特徴とポイント
               ・課徴金導入の意味と企業実務へのインパクト

3.関連する法令の基礎知識
      (1)関連法令の全体像とその内容
      (2)景品表示法の表示規制と実務上問題となりやすい論点
               ・比較広告
               ・打消し表示
               ・キャンペーンの延長
               ・ステルスマーケティングなど
      (3)景品表示法の景品規制と判断のための思考フロー
               ・事例を題材に考える
      (4)近時のトレンド~機能性表示食品を題材に

4.表示に関する危機管理と当局対応

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )