[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151894
平成28年度税制改正大綱における『移転価格文書化規定』の改正と今後の対応

開催日時・会場

2016年03月14日(月曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理財務部門、税務部門など関連部門のご担当者

講 師

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士  田島 宏一氏

プログラム

開催にあたって

   平成22年度の税制改正より移転価格の文書化規定は設けられており、現在でも税務調査の際には、移転価格文書化資料の提出は求められています。しかしながら、これまで明確な作成期日や提出までの猶予期間等は規定されていませんでした。
   平成28年度の税制改正により、海外子会社との取引規模に応じて文書化資料の作成義務を課し、また近年の世界各国での国際税務に関する議論(BEPSプロジェクト)を経て国別報告書(CBCレポート)、マスターファイルという新たな文書の作成及び提出も求められることとなります。
   本セミナーでは「移転価格の税務調査対応マニュアル」「海外寄付金と移転価格税制の実務」の著者である講師が初心者でも分かりやすいように移転価格税制の制度概要を説明したうえで、平成28年度税制改正の内容及び今後求められる移転価格文書について説明します。

プログラム

1.移転価格税制の制度概要と近年の課税の動向
      (1)移転価格税制の基本的な仕組みと課税対象
      (2)中堅企業及び小額取引への課税対象のシフト
      (3)国税通則法の改正による移転価格調査への影響

2.平成28年度税制改正大綱 移転価格文書化規定の改正
      (1)文書化規定改正の背景となるBEPSプロジェクトの概要
      (2)平成28年度税制改正大綱の内容(移転価格税制部分)
      (3)マスターファイル、国別報告書とは
      (4)税務調査の際に提出が求められる移転価格文書化資料(ローカルファイル)
      (5)作成義務者と提出しない場合のペナルティー

3.移転価格税務調査の内容と課税を受けた場合の影響額
      (1)国税局の移転価格調査担当部署
      (2)移転価格調査のステップと企業に求められること
      (3)移転価格課税を受けた場合の追徴税額
      (4)課税後の救済措置と還付を受けられる可能性

4.企業に求められる今後の対応
      (1)課税を受けないための移転価格ポリシーの構築
      (2)移転価格文書化の費用対効果の実際
      (3)何をいつから取り組むべきか

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )