[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151798
ケーススタディーとQ&Aでみる
会社のロゴ、商品・サービスその他の表示に関する法律問題と対応方法

開催日時・会場

2016年03月01日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

関連部門のご担当者

講 師

芝綜合法律事務所 弁護士(日本国及び米国ミシガン州)・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

   本セミナーでは、主に他人の権利侵害の回避と自社の権利の保護を中心に解説します。景表法、商標法周知表示、著名表示、形態模倣、誤認表示、虚偽表示(不正競争防止法)など、関連する法律ルールを詳解します。
   また、TPP条約の政府合意により予想される商標法改正の重要ポイント(法定損害を含む)についても、最新情報を交えて解説致します。

プログラム

   商品企画やマーケティングの皆さんが苦心して考えたペットネームを導入する際、具体的にどのようなポイントをどのような順序でチェックしていったらよいでしょうか。
   商品企画やマーケティング部門の皆さんはもとより、サポート部門である法務部や知財部などの管理部門の皆さんにも悩みの種になっていると思います。
   しかも商品のペットネームは、最後の最後に社長決裁で決定することも多く、時間的な制約の中でサポート部門は適切な判断と助言をしなければなりません。
   また会社のロゴも東京オリンピックのエンブレムの問題が大きく報じられており、企業のリスク管理の一環として事前予防と徹底したチェックが要求されています。

   そこで本セミナーでは、会社のロゴ、商品・サービスその他の表示に関する法律問題と対応方法について、ケーススタディーとQ&Aで具体的な対処を考えていくことにします。
   関連する法律は、景表法、商標法、周知表示、著名表示、形態模倣、誤認表示、虚偽表示(不正競争防止法)など多岐に亘りますが、法律分野だけでなく、海外展開で実務上問題となるポイントも加えました。

   講師が特別に考案した「会社のロゴ、商品・サービスその他の表示に関するチェックリスト」及び「著作権侵害かどうかの判定をするためのチェックリスト」(いずれも講師のオリジナルで、参加者は自由に社内利用・展開して戴いて結構です)を参加者に限定配布して解説します。

1.商品・サービス表示に関連する法律ルールの解説
      (1)商標法
      (2)不正競争防止法
               1)周知表示
               2)著名表示
               3)形態模倣
               4)誤認表示
               5)虚偽表示
      (3)著作権法

2.商品・サービス表示に関するチェックリスト
      「会社のロゴ、商品・サービスその他の表示に関するチェックリスト」及び「著作権侵害かどうかの判定を
         するためのチェックリスト」
         (いずれも講師オリジナルで、参加者は自由に社内利用・展開して戴いて結構です)を参加者に
            限定配布します。
3.【ケーススタディー】法的権利さえあれば何をやっても良いわけではない事例研究

4.事後対応について、会社へのレピュテーショナル・リスクを最小限に食い止めるために
      企業模範行動の視点からの具体的検討

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )