[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151730
海外子会社への投資パターンの選択と効率的な資金回収
~配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に~

開催日時・会場

2016年02月23日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理・国際部門他

講 師

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 国際税務サービスグループ ディレクター  品川 克己氏

プログラム

開催にあたって

   日本の親会社(本社)が海外子会社から資金を回収する必要性は、いろいろなタイミングで生じます。いわゆる、海外子会社の余剰資金の回収のみならず本社経費の配賦、海外子会社の支援に要した直接的な費用の回収、また本社での現金資産の確保というニーズも想定できます。こうした資金は通常、配当、利子、ロイヤリティといった形態で回収されることになります。
   本セミナーでは、資金回収を効率的に行うための税務上の留意点、及びそもそもの投資形態の選択時に考えておくべき事項について解説します。

プログラム

1.海外子会社からの資金回収における留意点
      (1)支店と子会社の比較
      (2)資金回収が必要となる場面と留意点
      (3)税務上の留意点―総論

2.配当による資金回収の論点
      (1)外国子会社配当の非課税(平成27年度改正)
      (2)源泉税のインパクト
      (3)中間持ち株会社の利用(アジア地域でのケースの増大)
      (4)ハイブリッド金融商品(BEPSで問題視。)
      (5)タックスヘイブン対策税制の強化

3.利子による資金回収の論点
      (1)現地法人税における損金性
      (2)源泉税のインパクト(租税条約の活用)
      (3)親会社による債務保証
      (4)グローバル財務センター(シンガポールにおける優遇税制)
      (5)ハイブリッド事業体(海外M&Aでの活用)

4.ロイヤリティ等による資金回収の論点
      (1)現地法人税における損金性
      (2)源泉税のインパクト
      (3)無形資産に係る論点(実際の課税事案を例に検討)
      (4)知財管理会社(スターバックス、グーグルの例を検討)
      (5)コストシェアリング(マイクロソフトの例を検討)
      (6)グループ内役務提供(経営指導料などの検討)

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )