[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151661
問題社員への対応策
~主として裁判に現れたケースを中心としての検討~

開催日時・会場

2016年03月03日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、上記テーマをめぐる諸問題について実務の観点から学びたい方

講 師

安西法律事務所 弁護士  岩本 充史氏

プログラム

開催にあたって

   「問題社員」とよばれる諸問題が顕著なものとなってきております。これら「問題社員」への対応を誤ると真面目に働いている社員の志気や労働生産性が低下し、経営にも大きな影響を与えることにもなります。今やこの問題は、あらゆる会社のあらゆる職場に存在し、人事労務担当者を悩ませていると申しても過言ではないでしょう。
   そこで今回このテーマを取り上げ、解雇・退職・懲戒処分等の理論的な問題点の他、具体的な事例において会社はどのように対応すべきか、また対応できるかといった実務の視点をもって詳細に検討します。
   また、トピックスとして労働者派遣法改正を踏まえて想定される諸問題他や最近の労働問題についても言及したいと考えております。是非、この機会に関係実務に携わっている皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム

(トピックス)
   労働者派遣法改正を踏まえて想定される諸問題について反社会的勢力と労働契約、
   定額残業の比較的新しい問題専修大学事件後の労基法19条と解雇の問題等について

(理論編)
   1.退職と解雇の相違点 ~就業規則の規定内容の確認~
   2.退職に関する諸問題 ~退職勧奨,希望退職実施の留意点~
   3.普通解雇に関する諸問題
   4.雇い止めに関する諸問題 ~無期転換申込権についての法改正を踏まえた対応~
   5.懲戒解雇等 懲戒処分に関する実務上の諸問題

(事例編)
   1.勤務成績不良・職務能力欠如を理由とする解雇
   2.傷病等を理由とする解雇   
   3.経歴詐称,刑事事件等の非違行為を理由とする解雇及び退職金の不支給減額について
   4.セクハラ・パワハラ行為等を理由とする解雇,異動等に関する問題
   5.長期欠勤を理由とする解雇
   6.内部告発と懲戒処分
   7.年俸制社員の年俸額決定に関する紛争
   8.労働者派遣に関する紛争
   9.メンタルヘルス問題 ~内定取消も含めて~

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )