[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151755
米国訴訟及びクラスアクションへの対応

開催日時・会場

2016年03月25日(金曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門にご所属されているマネジャー・実務担当者・上記テーマにご興味のある方々

講 師

長島・大野・常松法律事務所 弁護士  木村 久也氏

プログラム

開催にあたって

   米国訴訟への対応の巧拙は、企業の浮沈にかかわる問題であると言っても過言ではないでしょう。ただ、我が国の企業の全てが本当の意味でそれに成功しているかは、残念ながら大きな疑問と言わざるを得ず、それが望ましくない結果をもたらしている事例があまりにも多いのも事実です。
   そこで、本セミナーにおいてはこのような見地から、講師の永年に亘る経験に基づいて、米国訴訟及びクラスアクションについて、実践を踏まえた知識を共有すると共に、そのハンドリングを的確に行うための企業法務と弁護士の協働のあり方について、徹底的な検討を加えてゆきたいと考えております。是非、この機会に皆様のご参加をお勧め致します。

プログラム

1.米国訴訟の概要
2.米国クラスアクション対応の概要
3.米国民事訴訟の特徴
      (1) ディスカバリーの存在
      (2) 陪審制度の存在
      (3) 要件事実の立証度の問題
      (4) 証拠制限の問題
      (5) プレインティフ・バーの存在

4.(米国クラスアクションを含めた)国外訴訟における依頼者と弁護士の協働
      (1) 国内訴訟におけるそれとの違い
      (2) 協働の勘所

5.(米国クラスアクションを含めた)国外訴訟における日本の訴訟弁護士の起用
      (1) 日本の訴訟弁護士の役割
      (2) 日本の訴訟弁護士の主要な仕事
      (3) 日本の訴訟弁護士の機能
      (4) コントロール・タワーの役割を果たすために要求される日本の訴訟弁護士(法律事務所)の能力
      (5) 日本の訴訟弁護士は必要か
      (6) 日本の訴訟弁護士の起用についての最近の状況
      (7) 日本の訴訟弁護士への依頼の方法
      (8) 外国訴訟弁護士は日本の訴訟弁護士がチームに加わることを歓迎するのか

6.実際の現場で感じること  法務部門にご所属の方々へのメッセージに代えて

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )