[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151824
マイナンバー制度に対応したシステム監査・情報セキュリティ監査の考え方と留意点

開催日時・会場

2016年02月23日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部監査部門、監査役(監査役室)、情報システム部門、総務・法務部門他のスタッフ、マネジャーの方々

講 師

法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授
             公認会計士・システム監査技術者  石島 隆氏

プログラム

開催にあたって

   2016年1月1日よりマイナンバー(個人番号)の利用に関する規定が施行され、税分野および社会保障分野のうち雇用保険・労災保険の届出について利用が開始されます。これに伴って、今後、企業においても特定個人情報の安全管理措置の整備・運用状況をテーマとした監査の実施が必要となります。
   特定個人情報は、その大半がITを利用した情報システムによって処理されることになるため、内部監査においてはシステム監査および情報セキュリティ監査の視点が重要です。
   そこで今回のセミナーでは、先行して実施された地方自治体の特定個人情報保護評価の事例を参照して、特定個人情報の安全管理措置に関するシステム監査、および情報セキュリティ監査の考え方と留意点について解説し、企業における特定個人情報保護の強化に資する視点を提供します。
   この機会に是非、本セミナーの受講をお勧めいたします。

プログラム

1.マイナンバー制度の全体像
      (1)マイナンバー制度とは
      (2)用語の定義
      (3)個人情報保護法との関係

2.特定個人情報ガイドラインのポイント
      (1)個人番号の取得段階
      (2)特定個人情報の利用段階
      (3)特定個人情報の保管段階
      (4)特定個人情報の提供段階
      (5)特定個人情報の開示・訂正等・利用停止等
      (6)特定個人情報の廃棄・削除段階
      (7)特定個人情報の安全管理措置の考え方

3.特定個人情報の安全管理措置とシステム監査・情報セキュリティ監査のポイント
      (1)基本方針の策定
      (2)取扱規程等の策定
      (3)組織的安全管理措置
      (4)人的安全管理措置
      (5)物理的安全管理措置
      (6)技術的安全管理措置
      (7)業務委託の取扱い

4.個別論点の検討
      (1)システム対応における安全管理の考慮
      (2)ログの安全な管理

<質疑応答>個別のご質問ご相談にも対応致します。

受 講 料

会員:31,320円(本体 29,000円)/一般:34,560円(本体 32,000円)

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担 当

居代(TEL 03-5215-3516 )