[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151756
主催:(社)企業研究会 / 協力:TAC(株)
≪名古屋会場≫『内部通報制度』運用実務セミナー
~オンラインライブ中継による東京・名古屋同時開催~

開催日時・会場

2016年02月15日(月曜日) 13:00~17:00
TAC名古屋校(名古屋:名鉄バスターミナルビル9F)

受講対象

内部通報制度のご担当者

講 師

山口国際総合法律事務所 弁護士  山口 雄氏

プログラム

オンラインLIVEセミナーとは
          当セミナーは、講師が来場する東京会場をメイン会場として、その模様を名古屋会場に中継致します。
          (名古屋会場への講師の来場はありません)。
          中継についてはTV製作会社である(株)東通が担当し、双方向コミュニケーションにより、名古屋
          会場からの質疑応答も可能です。

1 総論編

1.はじめに・内部通報制度の目的とは
      ・制度の積極目的(どのような機能・効果を実現したいか?)
      ・制度の消極目的(どのような事態の発生を避けたいか?)

2.問題点は手続的・時系列的進行に沿って整理
      (1)通報受理前の仕込み段階(運営要領の規定事項例から再発見できることは?)
      (2)通報受理(インテーク)段階(通報内容の聴き取り・記録の要領は?)
      (3)通報連絡・検討段階(通報対応方針の立て方は? 通報者・協力者の保護は?)
      (4)調査段階(内部調査の具体的な進め方は?)
      (5)是正・改善段階(出口戦略の立て方は?)

2 各論編

1.担当者の実務上のヒント7か条
      1)担当者は捜査機関(警察官・検察官)ではない
      2)そうは言っても捜査機関から参考になる点はないか
      3)担当者は裁判官ではない
      4)そうは言っても裁判官から参考になる点はないか
      5)どこまで内部解決が可能か
      6)真実を発見すればそれでよいか、据わりがよければそれでよいか
      7)最後にどうするかをいつ考えるか

2.社内調査の進め方・スキルと発想
      (1)調査の事前準備
      (2)調査の実施順序・実施方法
      (3)調査の進行に伴って作成する資料
      (4)事実認定の方法・調査報告書の書き方
      (5)援軍の利用方法
      (6)調査後の方向性

3.セクハラ事案・密室型ハラスメント事案の対応方法(証拠状況の特殊性、関係者へのアプローチ方法、
      事実認定上の留意点、解決に失敗した場合の先取り理解)

4.パワハラ事案の対応方法(セクハラ事案との異同)

5.不正会計・不正取引等事案の対応方法(調査手法、関与レベルに応じた今後の対策)

6.虚偽通報の疑いもある場合の対応方法(対応の原則)

 

<ご案内>

※セミナー中映像及び音声のトラブルがあった場合は、 下記の通り対応をさせて頂きますので、
   ご了承の上、お申込をいただけるようにお願い申し上げます。
         ・映像など切断した場合、再接続してから講義を再開致します。

         ・接続が回復できない場合、もしくは音声が途切れるなど 配信品質が著しく低下した場合、
            受講料を返金させていただきます。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)