[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151787
共同研究開発におけるトラブル対策と契約書作成の実務

開催日時・会場

2016年02月15日(月曜日) 10:00~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、R&D部門などのご担当者

講 師

中田・松村法律事務所 弁護士・弁理士  松村 幸生氏

プログラム

開催にあたって

   近年、多くの企業では研究開発を効率的に推進するために、共同研究開発を実施するケースが増えています。共同研究開発を円滑に進めるためには、相手方との間で発生しやすいトラブルを、事前に双方で確認することが求められます。特に共同研究開発契約には、「情報性」「利害対立性」「不確実・発展性」という性質があり、これらを踏まえて契約書を作成することが必要不可欠です。
   そこで本セミナーでは、はじめに共同研究開発契約の法的性質やその構造など契約に関する基本を押えます。さらには、契約書の文例を用いた各種トラブルへの対策、契約書作成の具体的手法、「別紙」「別表」「覚書」による恒常的なフォローのポイントを分かりやすく解説します。最後に、最近の共同研究開発契約で生じている諸問題や法改正についても言及します。

プログラム

1.共同開発契約・委託研究事業
      1)目的
      2)契約としての機能

2.共同開発契約・委託研究契約の全体像~どのような条項によって組み立てられているか
      1)共同研究開発・委託研究契約のアウトライン
               開発対象の特定/役割分担/費用分担/情報コミュニケーション/成果物の評価と帰属
               成果物の利用と分配/秘密保持と情報管理
      2)産学協同と関連する課題

3.共同研究・開発契約の成立をめぐる問題
      1)契約書の位置付け
      2)契約はいつ成立するか

4.業務・責任分担に関する問題 ~成果物と責任リスクの分担をどのように定めるか
         開発の目標と業務分担規定の関係/成果達成の責任の有無

5.成果物の帰属をめぐる問題
      1)成果物の種類と性質
      2)発明と著作・・帰属についての法原則
      3)成果物の帰属はどのように定めるか
      4)発明者は誰なのか発明者の認定/職務発明規定との関係
      5)成果物の権利帰属に関わる問題
               権利関係の調整/不実施保証をどう考えるか

6.成果物の帰属をめぐる問題
      1)秘密保護のための法的ルールのアウトライン(不正競争防止法の全体構造)
      2)法律はどのような保護手段を用意しているか
      3)法律の保護を受けるための資格
               ~判例とガイドラインから探る「秘密管理性」のレベルどこまで情報管理努力をすべきか

7.共同開発契約・委託研究契約の秘密情報の問題Ⅱ
      1)秘密保護のための契約書・誓約書
      2)共同開発契約の秘密保持契約と条項~秘密保持のためには、どのような条項が必要か
            ★実際の秘密保護契約・誓約書の文例による実践的検討

8.情報管理と責任のトラブル
      1)パートナーに対する管理責任の基準
      2)第三者への業務委託をめぐるトラブル
               ・アウトソーシング先からの秘密情報等の流出・漏洩
               ・管理の基準とレベルはどのようなものか

9.共同研究開発の中止・中断時の問題
      1)事前と事後の対応
      2)帰属・整理規程を盛り込むこと
      3)中止・中断に過失ある当事者の責任とその処理
      4)具体的な文例の検討

10.最近の諸問題・法改正から考える共同研究開発契約

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:41,040円(本体 38,000円)/一般:45,360円(本体 42,000円)

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担 当

福田(TEL 03-5215-3512 )