[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151697
改正障害者雇用促進法のポイント
~4月1日までに何をしなければならないのか、メンタルヘルス休職者への対応に影響はあるか~

開催日時・会場

2016年02月04日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・総務部門他

講 師

第一芙蓉法律事務所 弁護士  小鍛冶 広道氏

プログラム

開催にあたって

   障害者雇用促進法の改正により、平成28年4月から全ての事業主に対して、障害を理由とする差別的取扱いが禁止されるとともに、障害者に対する合理的配慮の提供が法的義務として課されることになりました。
   特に合理的配慮の提供については何をどこまでしなければならないのかわかりにくく、各企業とも手探りの対応を強いられることとなると思いますが、本セミナーでは、各企業に対し改正法施行までに改正法について理解しておかなければならないこと、準備しておかなければならないことを知識として提供することを目的とするものです。

プログラム

    1.障害者雇用促進法改正(平成28年4月1日)の全体像
    2.対象となる「障害者」とは
    3.「差別禁止」のポイント
    4.「合理的配慮の提供義務」のポイント
    5.改正法違反の私法上の効果
    6.法改正の私傷病休職制度への影響

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )