[本セミナーは募集を終了いたしました]
[事業コード] 151771
改正労働者派遣法と実務上の留意点
改正労働者派遣法と実務上の留意点
開催日時・会場
2016年01月28日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
受講対象
人事部門、法務・総務部門のスタッフ、マネジャーの方々
講 師
岩井國立弁護士事務所 所長・弁護士 岩井 國立氏
プログラム
1.はじめに
2.改正労働者派遣法制定に至る経過
3.労働者派遣事業の見直し
~許可制への一本化と許可基準の変更~
4.派遣可能期間規制の見直し
(1)派遣可能期間の適用除外となる労働者派遣
(2)派遣先事業所単位の派遣可能期間規制
(3)個人単位の派遣可能期間規制
5.クーリング期間
6.派遣労働者の雇用安定措置
7.派遣労働者のキャリアアップ措置
8.労働契約申込みのみなし制度
9.派遣先の団体交渉応諾義務
10.労働者派遣を巡る裁判例
まとめ&質疑応答(個別のご質問、ご相談にも対応いただきます)
受 講 料
会員:31,320円(本体 29,000円)/一般:33,480円(本体 31,000円)
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
担 当
居代(TEL 03-5215-3516 )