[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151804
最近の是否認事例に見る
ロイヤルティの取得を巡る日中親子間税務リスク“傾向と対策”

開催日時・会場

2016年01月20日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理財務部門、税務部門、知的財産部門、海外事業部門、法務総務部門、企画部門など関連部門のご担当者

講 師

キャストコンサルティング株式会社 税理士/元国税審判官  朴木 直子氏

プログラム

開催にあたって

   中国では2014年7月以降、国外関連者へのロイヤルティの支払いに対する徹底調査の実施やOECD/G20のBEPS(税源侵食と利益移転)行動計画にかかわる提言を踏まえた監督管理を要請する税務通達が相次いで下達され調査強化の傾向が続いています。
   対する日本側でも、中国子会社に対する支援内容と対価の相当性が問われる場面が目立つようになりました。
   本セミナーではこのような潮流を踏まえ、日本と中国のそれぞれで、課税当局からどのような指摘を受け得るか、実際にチャレンジを受けたときいかに対応すべきかがわかる、実践的な内容です。

プログラム

1.無形資産のライセンスと対価の回収に関する基本的な考え方
         ~なぜ今、中国でロイヤルティを巡る否認リスクが高まりをみせているのか~
      (1)外-外取引の増加とロイヤルティの取得
      (2)無形資産の移転に関する日本企業の一般的な考え方
      (3)移転価格の問題
      (4)OECD移転価格ガイドライン
      (5)国連移転価格実務マニュアル
      (6)寄附金課税との関係

2.中国課税当局による徹底調査の実施
      (1)関係法令の規定概要
      (2)調査の対象とされ易いロイヤルティ取引事例
      (3)機能・リスク限定型企業の取扱い
               1)中国国内法令の規定
               2)OECD移転価格ガイドラインにおける言及
               3)赤字単一生産企業に対する移転価格調整
               4)支払ロイヤルティの損金算入否認
      (4)対策
               1)取引単位営業利益法の選択と留意点
               2)特殊要因分析
               3)想定主張例

3.日本課税当局が指摘する「簡易な移転価格」/出張者人件費
      (1)日本側での調査
      (2)契約評価についての見解の相違
               1)ノウハウライセンスか?役務提供か?
               2)サービス・フィーと使用料の性質と違い
      (3)「簡易な移転価格」
               1)“簡易TP”とは?
               2)対策

※税理士ならびにコンサルティング業など、講師とご同業の専門家の方のお申し込みはお断りさせて頂きます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )