[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151702
海外勤務者の税務講座

開催日時・会場

2015年12月14日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事労務部門、海外事業管理部門、経理財務部門、税務部門など関連部門のご担当者

講 師

デロイト トーマツ 税理士法人 グローバル エンプロイヤー サービス パートナー  平井 和美氏

プログラム

開催にあたって

   事業のグローバル化に伴い、日本から海外への人材派遣(出張・出向・兼任等)は多様化しており、海外・日本の双方で所得税・法人税の思わぬペナルティや二重課税等、税務問題が頻発しています。
   特に新興国では、外国企業や外国人勤務者に対する課税が強化されており、これに対抗するには、適正に税務上の理論武装をした契約書等の文書化が必須となっています。
   今回は、海外派遣に関連する日本及び派遣先国における税務上の問題点や注意点について、最新情報を踏まえて、この分野に精通する講師にご解説いただきます。

プログラム

1.日系企業が世界の税務当局から狙われる理由
      ・日本本社の税務リスク管理の実態
      ・本社規程・契約書のどこが問題か

2.居住者・非居住者の課税の違い
      ・税法上の居住者・非居住者の定義
      ・居住者と非居住者の課税所得の比較
      ・給与課税における居住者と非居住者
      ・非居住者に対しても源泉徴収は必要か
      ・出国税の導入-日本税法改正

3.役員が海外勤務する場合の対応
      ・日本法人の役員の課税の特殊性
      ・海外子会社役員等の兼任の場合

4.二重課税排除のための方法
      ・クロスボーダー二重課税が生じる理由
      ・グロスアップ課税と外国税額控除
      ・租税条約の恩典

5.本社の費用負担をめぐる問題
      ・海外勤務者の人件費の本社負担は寄附行為か
      ・海外出向者の人件費の本社負担
      ・海外出張者コストはマークアップして請求が必要か

6.最近の海外税務事情
      ・役務提供に対する恒久的施設(PE)課税とは
      ・PE認定された場合の課税インパクト
      ・海外出向者の真の雇用主は現地法人か本社か
      ・PE認定における役務提供サービス「6ヶ月超」の判定方法 <中国>
      ・PE認定基準の明確化と課税強化 <中国>
      ・技術支援とロイヤリティ課税 <中国、インド>
      ・PE認定課税と源泉税課税 <インドネシア>
      ・役務提供に係る外国契約者税 <ベトナム>
      ・出張者免税手続きとPE認定課税 <カナダ・米国>
      ・厳しい短期滞在者の免税条件 <米国・英国等>
      ・現地法人役員と本社職務の兼任者の二重課税 <中国・英国>

7.定年再雇用等に伴う海外での退職金課税問題
      ・退職金・年金に対するプランニングの必要性
      ・日本の退職金課税の特殊性
      ・プランニングを検討すべき具体的な事例
      ・公平な手取保証はプランニングなしでは不可能

8.本社リスク管理者のチェックポイント10ヵ条
      ・海外派遣者のコンプライアンスの留意点

※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する
   場合がございます。

※講師とご同業、同職種の方のご参加につきましては、お断り致します。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )