[本セミナーは募集を終了いたしました]
ケース・スタディで見る『最新問題社員』への対応
開催日時・会場
2015年12月22日(火曜日) 14:00～17:00
企業研究会セミナールーム（東京・麹町）
受講対象
人事部門・経営企画部門・総務部門をご担当の方
講 師
第一芙蓉法律事務所 弁護士 木下 潮音氏
プログラム
開催にあたって
社内で度々悩まされる問題社員への対応。規程順守意識の低い者や協調性の低い者など、従来から確認されていたケースに、『被害妄想』型や『新型うつ病』型など社会構造の変化と共に生まれた新たなタイプの問題社員も加わり会社側で対応に苦慮するケースは多岐に渡っています。
本講座では、新しいタイプの問題社員をケース別にまとめ、特徴・対処ポイントを事例・判例を交えながら、実践的に解説していきます。
プログラム
Ⅰ．２０１０年以降に顕著な問題社員の特徴・傾向
Ⅱ．就業規則における解雇理由の点検・整備のポイント
Ⅲ．実際にあった新型問題社員事例と企業が取るべき対策ケース①（被害妄想型）
（１）事例：女性社員が上司からセクハラにあっていると訴え、上司の処分を行わない場合訴えると主張。
しかし、調査の結果事実無根であり、女性社員の思いこみであることが判明。
（２）判例・対処のポイント
（３）近年のハラスメント問題の特徴・実務対応ポイント・留意点
・各種ハラスメントの発生パターン
・人事、監査が持つべきハラスメントの基準点
Ⅳ．ケース②（新型うつ病）
（１）事例：医師の診断書提出により病気療養している社員が個人のSNSに、うつ病になったのは上司の責任、
といった書き込みや余暇を満喫する画像を掲載、それを見た職場の同僚のモチベーションが低下
している。
（２）判例・対処のポイント
（３）新型うつ病による問題点
・新型うつ病が発生・多発する職場の特徴
・新型うつ病が周りへ及ぼすリスク
Ⅴ．ケース③（ネットによる副業を行う社員）
（１）事例：ネットを使用した副業の監視・規制が困難と判断し、条件付きで副業を認めたところ、副業社員の
WEBサイトで｢炎上｣が発生。副業社員が従事する本社に、ネガティブなイメージを持たれる事態
となった。
（２）判例・対処のポイント
（３）従業員の副業における問題点・実務対応ポイント
・副業に関する職務規定策定のポイント
・従業員の業務時間以外への干渉はどこまで認められるのか
・従業員のパソコン、携帯端末はどこまで調査・監視が許されるのか
・企業へ及ぼすリスク
Ⅵ．ケース④（高齢者再雇用による問題社員化）
（１）事例：定年後、再雇用された高齢社員が元部下のもとに、部下として再配属をされた。しかし元上司、
元部下という図式が解消されにくく、業務運営に支障をきたしている。
（２）再雇用時における契約ポイント・注意すべき３点（賃金・役職・業務内容）
（３）再雇用者の業務・モチベーションのマネジメントポイント
（４）高齢社員を活用する業務体制構築のポイント
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
受 講 料
会員：32,400円（本体 30,000円）／一般：35,640円（本体 33,000円）
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業（会員価格適用）一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
担 当
田中（TEL 03-5215-3516 ）