[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151725
雇用延長への対応と高齢社員の有効活用
~元・労働基準監督官による実践的な実務対策を解説―

開催日時・会場

2015年12月07日(月曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事部 総務部

講 師

北岡社会保険労務士事務所 社会保険労務士(元・労働基準監督官)  北岡 大介氏

プログラム

開催にあたって

   2013年4月より改正高年齢者雇用安定法が施行され、一定の経過措置はあるものの企業は60歳到達時に継続的に勤務を希望する全ての社員を65歳まで雇用するための高年齢者雇用継続措置を義務づけられるなど、雇用環境が大きく変化しました。
   施行から2年半が経過し、その間老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げや景気回復による人手不足により高年齢者雇用継続措置は着実に進んでおります。しかし、その一方で運用上様々な課題や留意点が存在しているのが実情ではないでしょうか。
   そこで今回高齢者雇用をめぐる様々な課題を紹介し、事例などを交えながら法的リスクと実務上の留意点を詳しく解説いたします。

プログラム

1 高齢者雇用の現状と課題
     (1)高年法改正の経緯と概要
     (2)少子高齢化と高齢者雇用の状況
     (3)公的年金・雇用保険制度と高齢者雇用の状況
     (4)高齢者雇用をめぐる企業対応上の課題とはー現場の声からー

2 高齢者雇用継続措置の制度設計をめぐる課題と対策
     (1)有期契約社員等と高年法の雇用確保措置との関係
     (2)高齢者雇用継続措置における賃金等と均衡処遇問題
     (3)高齢者雇用継続措置における人事評価と契約管理
     (4)高齢者雇用継続措置における有期更新と無期転換制度・特例
     (5)定年延長制度をめぐる法的課題と対応策

3 高齢者雇用継続時の労務管理をめぐる課題と対策(雇止め・解雇等)
     (1)モラル・モチベーションが低下した継続雇用社員への対応
     (2)顧客・社員らと衝突を繰り返す継続雇用社員への対応
     (3)健康障害を抱える継続雇用社員への対応
     (4)事業縮小・閉鎖と継続雇用社員への対応

4 今後の高齢者雇用の動向と留意点
     (1)マイナンバー制度・社保適用拡大と高齢者雇用
     (2)今後の年金・雇用保険給付等の改正動向と高齢者雇用
     (3)その他

<質疑応答>

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:32,400円(本体 30,000円)

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担 当

金井(TEL 03-5215-3515 )