[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151692
アメリカにおける訴訟管理の実務と戦略

開催日時・会場

2015年12月01日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

・法務部門、知的財産部門などの関連部門でアメリカでの訴訟に関わるご担当者
・アメリカにおける訴訟実務を学びたい方

講 師

芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士  牧野 和夫氏
新日本有限責任監査法人 FIDS(不正対策・係争サポート)マネージャー
           e-Discoveryコンサルタント 小峰 孝之氏

プログラム

開催にあたって

   企業がアメリカで訴訟に巻き込まれると、高額賠償や企業イメージの低下等の大きなリーガルリスク・ビジネス
リスクが発生します。そこで、企業は多額の予算を使って定額で秘密裏に訴訟を解決することを目指し、アメリカ
大手法律事務所を活用しなければなりません。ところが、アメリカの訴訟についてよく分からないという理由で、
訴訟管理については「お任せスタイル」になることが多いのではないでしょうか。
   とりわけ最近、日本企業へ米国のパテントトロールからの特許侵害訴訟、輸入差止め事件の多発に加え、日本の
製薬会社に対する高額賠償事件、自動車部品メーカーによるリコール事件等、日本企業を取り巻くリスクは急激に
高まってきています。
   そこで本講座では、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討
します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉え、訴訟プロジェクトマネージャーの
観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わって行き、それにより予算を効率的に使用し、対応
実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。
   訴訟管理の具体的な事例として、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。アメリカ訴訟対応で
漠然と現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

プログラム

1.アメリカの訴訟における大きなリスク
      ・訴訟社会アメリカ
      ・差別される外国企業
      ・高額賠償を支えるアメリカの司法インフラ
          (巨大な法曹人口/成功報酬/証拠開示/陪審裁判/懲罰賠償など)
      ・訴訟手続全体の流れ
      ・連邦裁判所の事件と州裁判所の事件

2.訴訟対応は会社の重要プロジェクト
      ・進捗管理、予算管理を含む事業計画の策定
      ・特許訴訟や独禁法訴訟など企業戦略と密接に関係している場合

3.訴訟管理の基本的な知識
      ・訴訟や紛争の発生の認知方法
      ・法律事務所や弁護士の情報入手方法
      ・相見積もりや入札
      ・コンフリクトの調査
      ・事件評価書(Case Evaluation Report)の活用
      ・対応チームの構成、予算管理
      ・他の弁護士事務所からの助言

4.法律事務所以外のコンサルタントの活用
      ・陪審裁判コンサルタント
      ・学者(法律学者、法廷心理学者、経済学者)
      ・専門家証人(Expert Witness)
      ・保険会社/会計事務所/経営コンサルタント

5.証拠開示要求への対応
      ・証拠開示手続とは
      ・Deposition(証言録取)はどのように行われるか
      ・Deposition(証言録取)への対応
      ・企業の技術者の証言録取対応
      ・e-Discoveryの概要と対応
      ・e-Discoveryの概要:e-Discoveryとは
      ・e-Discoveryの現場:実際どのような作業がe-Discoveryの現場で行われるのか
      ・e-Discovery作業のクオリティの重要性と日本でのe-Discoveryの現実:
          日本特有のe-Discoveryにおける諸問題

6.和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
      ・アメリカでも民事訴訟の90%は和解で解決      
      ・和解のタイミング      
      ・和解の妥当金額の評価

7.「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
      ・広報戦略の重要性(オートフォーカス事件、コダック事件の教訓)

8.トロールの現状と対応
      ・増加するトロール訴訟と高額賠償
      ・どのようなトロール企業があるのか?
      ・どのような対応が適切か?
      ・トロールに対する規制の動き(特許法改正・最高裁判例など)

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

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