[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151733
不正競争防止法改正を踏まえた技術情報流出の管理体制と実務ポイント

開催日時・会場

2015年12月14日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、監査部門、総務部門、知的財産部門、情報システム部門部門等のご担当の方

講 師

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士・ニューヨーク州弁護士  松本 慶氏

プログラム

開催にあたって

   昨今の情報技術の向上に伴い、技術情報の持ち出しが容易になるにつれ情報流出によって企業の被る損害は増加の傾向を見せています。相次ぐ被害の深刻さを鑑みて改正された不正競争防止法では、営業秘密漏えいの厳罰化や非親告罪化などの重要な変更が多く含まれており、企業は早急な把握と対応を迫られています。
   そこで本講座では、企業を取り巻く技術情報流出の最新の動向を踏まえ、技術情報の法的保護の詳細を解説いたします。また、改正不正競争防止法について留意すべき点を確認した上で、技術情報流出を抑えるために必要な管理体制の確立から実際に流出した場合に行うべき初動対応、損害賠償までの実務対応の流れについて、国内と国外の両方について解説していきます。

プログラム

I. 技術情報に関するトラブルと最新の動向
    (1) 技術情報流出の現状と背景~典型的な流出経路等~
    (2) 技術情報の流出経路と流出先の傾向とは

II. 技術情報の法的保護の構成
    (1) 秘密保持契約による保護
          ・誰と契約し、何を対象とし、どのような効果が発生するのか
    (2) 営業秘密としての保護
    (3) その他

III. 改正不正競争防止法
    (1) 改正のポイント
    (2) 改正による実務への影響
    (3) その他の動き

IV. 技術情報流出の予防策~管理体制等~
    (1) 管理体制整備における3つのポイント
          ・物理的・技術的な管理体制
          ・人的な管理体制
          ・組織的な管理体制
    (2) 従業員・退職者の秘密保持義務、競業避止義務
    (3) 内部通報制度の設置・周知
    (4) その他違反行為に対し実効性のある措置を取るための管理体制

V. 技術情報流出が生じた場合の実務対応策
    (1) 法的な根拠の確認
    (2) 実際に技術情報が流出した際の具体的な動き
          ・初動対応(事実操作、証拠の収集・保全)はどうすべきか
          ・警告書の送付はどのような状況でどのように行うのか
          ・差し止め請求が技術情報流出に与える効果とは
          ・損害賠償請求を行う際の留意点とは

VI. 国境を越えて技術情報流出が生じた場合の対応策
    (1) 国際的な事案において用いられる法とその留意点
    (2) 実際に技術情報が流出した際の具体的な動き
             ~初動対応、法的措置の検討、民事手続き上のポイント~
    (3) 日本の不正競争防止法などに基づく対応と実務上の留意点
          ・管轄の問題
          ・準拠法の問題
          ・判決の実効性の問題
    (4) 外国法の『トレード・シークレット』の保護に基づく対応
             ~米国、EU、中国、韓国等~

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

福田(TEL 03-5215-3512 )