[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151679
法務で使用する英文メールのポイント・留意点

開催日時・会場

2015年12月04日(金曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門他

講 師

日本工営株式会社 法務・コンプライアンス部  小西 かおり氏

プログラム

開催主旨

   グローバル化が進む現代においては、国内企業の従業員においても海外の企業とやり取りをする機会は増加して
います。特に法務担当者におきましては、海外の企業や弁護士との交渉、契約など多岐にわたるやり取りに英語で
対応する必要があります。
   本セミナーではそういった英文メールでの契約交渉に慣れていない経験の浅い担当者をターゲットに、よく使わ
れる英単語やフレーズ、法務独特の言い回しを例文で解説し、日常業務から契約・訴訟などの専門的な状況に対応
出来るメールの作成ポイントを詳解いたします。

プログラム

1.英文メールの構成
      (1)英文メールのスタイル
      (2)各論(宛先から免責文まで)

2. 日常業務における英文メールの構成ポイント
      (1)自己紹介
      (2)会議
      (3)セミナー・研修
      (4)異動・担当変更のお知らせ
      (5)その他

3.法務担当が使用する英文メールの具体例
      (1)外部弁護士とのやり取り
      (2)契約書関連
      (3)訴訟・仲裁
      (4)企業買収
      (5)会社法
      (6)コンプライアンス

※当日講師著『法務で使う英文メール‐日常業務から契約書審査、仲裁まで‐』(中央経済社版)をテキストとして
   配付致します。
※同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございますので、ご了承下さい。

受 講 料

会員:39,960円(本体 37,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )