[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151736
中国における『事業再編』と『人員整理』に関する法的問題 及び 実践

開催日時・会場

2015年10月30日(金曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

・中国事業の再編、撤退等をご検討中の企業のご担当者
・中国事業に関わる法務部門、総務部門など関連部門のご担当者

講 師

君合弁護士事務所 パートナー 日本業務担当 弁護士  馬軍氏

プログラム

開催にあたって

   中国国内の人件費の上昇、中国経済の成長の鈍化などの原因で、多くの外商投資企業が中国から撤退したり事業を縮小したりしています。多くの日本企業が、中国からの撤退や再編は難しいというイメージを抱いている中、中国における事業を如何に再編していくか、また如何に上手く撤退するかは大きな課題になっています。
   企業統合、持分譲渡や解散などの手法の検討に関しても、また従業員処理や資産処分などの実務の実行に関しても再編、撤退案件においては様々な法的問題及び実践問題に直面しなければなりません。これらの問題を上手く処理しスムーズな再編及び撤退を実現するためには、事前準備から実行まで各プロセスにおいて力強いリーガルサポートが必要とされます。
   今回は、日系企業の事業再編をテーマとして、再編の手法、各手法の特徴、再編及び撤退時の問題などを検討するセミナーを企画させていただきました。本セミナーで取り上げる具体的な項目は以下の通りです。

プログラム

1.事業再編について
      (1)事業再編に関する法規定の概要
      (2)事業再編の手法
               ・企業統合
               ・持分譲渡
               ・解散 など
      (3)各手法の比較

2.日系企業が事業再編をする際の注意点

3.人員整理について
      (1)法規定の概要
      (2)各手法の比較

4.日系企業が人員整理をする際の注意点及び実務の手続

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )