[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151609
≪大阪会場≫
    具体的事例で学ぶ『懲戒処分』・『問題社員対応』をめぐる法的対応の実務
           ~オンラインライブ中継による東京・大阪同時開催~

開催日時・会場

2015年11月25日(水曜日) 10:00~17:00
ホテルコンソルト新大阪(大阪:西中島南方)

受講対象

人事労務部門、法務部門、総務部門、内部監査部門など関連部門のご担当者

講 師

横木増井法律事務所 弁護士  横木 雅俊氏

プログラム

オンラインLIVEセミナーとは
       当セミナーは、講師が来場する東京会場をメイン会場として、その模様を大阪会場に中継致します。
       (大阪会場への講師の来場はありません)。
       中継についてはTV製作会社である(株)東通が担当し、双方向コミュニケーションにより、大阪会場
       からの質疑応答も可能です。

開催にあたって

      能力不足や協調性不足など、いつの時代にも企業には問題を抱えた社員が必ず存在します。また最近では、
   うつ病を罹患するなどメンタルヘルスに不調をきたしたり、ソーシャルメディアで不適切な発言をしてしまう
   など、会社側で対応に苦慮する新たなケースも急増しております。
      このような問題社員に対する典型的な対処方法として解雇がありますが、ご存知のとおり、日本の労働法は
   解雇に厳しい規制を設けています。そのため、実務では解雇を強行するのではなく、問題社員に対して自主退
   職を勧奨する方法がしばしば用いられています。また、解雇を強行する場合には裁判所にその有効性を認めて
   もらえるよう、様々な事前準備・証拠作りのステップを踏む必要があります。
      本セミナーでは、退職勧奨などを用いてこのような問題社員とのトラブルを円満に解決する方法を、実例を
   交えながら具体的に解説していきます。

プログラム

1.問題社員対応に必要な基礎知識
      (1)懲戒処分とは
               ・懲戒処分に関する法規制
               ・懲戒処分の要件
               ・懲戒処分の手続
               ・懲戒を検討するために従業員のパソコンを調査することの可否
      (2)普通解雇とは
      (3)雇止めとは
      (4)その他の退職事由
      (5)退職勧奨とは
               ・退職勧奨を行う際の注意点
               ・退職勧奨と並行して出勤を禁止することの可否
               ・退職合意書作成の際の注意点
               ・退職届・退職願の受理・撤回に関する注意点
      (6)配転、降格、出向の要件
      (7)従業員が会社の処分や措置を争うために利用できる方法・法的手続
      (8)従業員が会社の処分や措置の有効性を争ってきた場合の対応策

2.問題社員への対処法の実例
      (1)能力不足社員・協調性不足社員に対する普通解雇・退職勧奨
      (2)業務命令違反を理由に解雇することができるか
      (3)社内で窃盗・横領・暴行等の刑事事件を起こした社員に対する懲戒解雇
      (4)痴漢、飲酒運転、不倫等の社外での不祥事・刑事事件を起こした社員に対する懲戒解雇
      (5)無断欠勤を理由とする懲戒解雇
      (6)情報漏えいを理由とする懲戒解雇
      (7)懲戒解雇の対象者に退職金を不支給とすることの可否
      (8)メンタルヘルスの不調が原因で休職する従業員への対応
               ・休職とは、解雇の猶予である
               ・休職を命じることの可否
               ・休職から復職させるか否かを誰がどのようにして決定するのか
               ・主治医の判断と異なる決定をしても問題ないか
               ・産業医による診断を受けるよう命じることはできるか
               ・メンタルヘルス不調者への退職勧奨の可否

<ご案内>
※大阪会場のご昼食につきましては、ご参加者の皆様が各自、セミナー会場近隣の飲食店にて
   お召し上がり頂く形となります。
※セミナー中映像及び音声のトラブルがあった場合は、 下記の通り対応をさせて頂きますので、
   ご了承の上、お申込をいただけるようにお願い申し上げます。
         ・映像など切断した場合、再接続してから講義を再開致します。
         ・接続が回復できない場合、もしくは音声が途切れるなど 配信品質が著しく低下した場合、
            受講料を返金させていただきます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)    ※昼食代は含みません

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)