[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151731
IOT時代のEコマース・アプリビジネスの法的留意点

開催日時・会場

2015年11月09日(月曜日) 13:30~16:30
アイビーホール(東京・表参道)

受講対象

広報・総務部門、WEB担当者、情報システム部門、知財部門

講 師

TMI総合法律事務所 弁護士  柴野 相雄氏
TMI総合法律事務所 弁護士  山郷 琢也氏

プログラム

開催にあたって

   モノとインターネットをつなぐIOT(Internet Of Things)化の波は、従来のデジタル関連業界だけでなく家電
自動車、不動産、金融、医療・ヘルスケア、ロボット等の新たな分野に押し寄せ、従来の業種分類の垣根を越えた
新たなモノ・サービスが生まれております。
   今状況下において、ネットビジネス(特に電子商取引(Eコマース)・アプリビジネス)の法的リスクを抑えて
おくことは、自社の競争優位性を確保するためにも必須となります。
   本講座は、短時間でコンパクトに実践的な様々な法的リスクをご説明いたしますので、業界を問わず、これから
ネットビジネスを始める方はもちろん、現在のビジネスをさらに発展させたいという方にも有益です。

プログラム

Ⅰ Eコマース・アプリビジネスに関する法律の全体像
Ⅱ 現場担当者・経営陣が知っておくべきポイント
            ~ケーススタディを中心として~
      (1)Eコマース・アプリビジネスにおける契約の申込と承諾
      (2)未成年者との契約にどう対応するか
      (3)一方的に有利な利用規約はどこまで許されるか
      (4)他社コンテンツの無断使用はどこまで許されるか
      (5)広告表示に関する注意事項
      (6)ポイントサービスに関する注意事項
      (7)仮想通貨の発行に関する注意事項
      (8)ヘルスケアとアプリビジネスに関する注意事項

Ⅲ Eコマース・アプリビジネスとビッグデータの利活用

      (1)改正個人情報保護法の最新動向
      (2)ビッグデータの利活用の可能性
      (3)近時の漏えい・炎上事例から学ぶこと

Ⅳ 民法改正がEコマース・アプリビジネスに与える影響

Ⅴ Eコマース・アプリビジネスのグローバル化
Ⅵ 質疑応答

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

宇田川(TEL 03-5215-3512 )