[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151576
役員報酬の法務・税務・開示

開催日時・会場

2015年11月26日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理・人事・法務部門他

講 師

税理士高岸俊二・直樹事務所 税理士  高岸 直樹氏 (たかぎし なおき)
 高崎経済大学、東京理科大学、大東文化大学、日本大学 非常勤講師(商事法)

プログラム

開催にあたって

   役員報酬は、株主から経営を負託されたことによる対価であることからその支給決定方法が法定化され、透明性も求められています。経営がますます複雑化し経営者のリスクも高まるなか、適任の人材を確保し、適切な役員報酬を支給するために、会社法や税法の知識は欠かすことはできません。
   本セミナーでは、会社法上の役員報酬の考え方を確認した上で機関設計に応じた役員報酬ガバナンス、役員報酬の支給手法、役員報酬に関する裁判例、税務上の取扱い、開示ルール等について法務・税務・会計の観点から実務的に解説します。

プログラム

1.役員報酬の法的性質

2.役員報酬ガバナンス
      (1)監査役会設置会社でのガバナンス
      (2)監査等委員会設置会社でのガバナンス
      (3)指名委員会等設置会社でのガバナンス

3.役員報酬支給手法
      (1)業績連動型報酬
      (2)ストック・オプション制度
      (3)退職慰労金及び退職年金

4.役員報酬に関する訴訟の検討
      (1)個別報酬の決定に係る裁判例
      (2)会社都合による個別報酬の改定に係る裁判例
      (3)役職変更による個別報酬の改定に係る裁判例
      (4)退職慰労金に係る裁判例

5.役員報酬の税務での留意点
      (1)定期同額給与
      (2)事前確定届出給与
      (3)利益連動給与
      (4)過大役員給与等
      (5)出向役員給与

6.役員報酬の開示

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )