[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151680
中国現地法人における職務発明制度の構築・見直しの実務

開催日時・会場

2015年11月05日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

知的財産、法務・総務、研究・技術開発のご担当の方

講 師

BLJ法律事務所 代表弁護士・博士(法学)  遠藤 誠氏

プログラム

Ⅰ.中国の職務発明に関するリスクと最近の関連状況

Ⅱ.中国の現行法制度における職務発明の奨励・報奨制度の概要
      (1)職務発明の帰属
      (2)職務発明者への奨励・報酬
      (3)契約法、科学技術成果転化促進法、著作権法、地方法規と、特許・特許法実施細則との適用関係

Ⅲ.中国の職務発明に関わる最近の法制度の動向
      (1)職務発明条例草案の概要と動向
      (2)第4次専利法改正案(職務発明に関する条項)の概要と動向

Ⅳ.職務発明制度の構築、見直しの具体的進め方
      (1)契約と社内規程のいずれで定めるか
      (2)親会社の職務発明規程をもとに作成するか、子会社独自で作成するか
      (3)職務発明規程の内容として何をどこまで規定するか
      (4)報酬はどのように決めるのか
      (5)職務発明規程の条項のひな形の検討

Ⅴ.中国の職務発明制度に関してよく受ける質問と回答(Q&A)

Ⅵ.今後の課題

   ※質疑応答を通じ個別の質問にもお答えいたします。
   ※講師と同業の方の受講はご遠慮ください。

≪講師から≫
      
中国の特許法及び特許法実施細則の規定によると、中国現地法人で職務発明を完成させた従業員は、
   少なくない額の奨励及び報酬を受け取る権利があります。しかし、中国現地法人で社内規則又は労働
   契約により特別の定めをしていれば、奨励及び報酬の基準を引き下げることも可能ですし、各会社の
   状況に応じた職務発明制度とすることも可能です。
      もし、中国現地法人の職務発明制度を定めていないと、特許法実施細則の定める基準以上の金額の
   奨励及び報酬を付与しなければならなくなります。よって中国現地法人の職務発明制度を今のうちに
   制定・整備しておく必要性は極めて高いといえます。

      実際に、特許法実施細則が改正された2010年以降、日系中国現地法人を含む中国企業において
   職務発明制度が制定され、今日まで実務運用が積み重ねられてきています。また2013年6月には
   上海市高級人民法院が「職務発明創造の発明者又は設計者の奨励、報酬の紛争審理ガイドライン」を
   公布したことにより、従来は争いのあった重要ないくつかの論点について裁判官の考え方が明らかに
   なりました。また、最近、職務発明の奨励及び報酬に関する注目すべき判決も出てきています。

      このような状況をふまえ、本講座では
      (ア)まだ中国現地法人の職務発明制度を制定していない企業のためには、職務発明制度を
               どのようにつくればよいのか
      (イ)すでに中国現地法人の職務発明制度を制定済みの企業のためには、どのような点に
               留意して職務発明制度の見直しを進めればよいのか

   について、わかりやすく解説いたします。

受 講 料

会員:29,160円(本体 27,000円)/一般:32,400円(本体 30,000円)

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担 当

横谷(TEL 03-5215-3513 )