[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151558
『内部通報制度』運用実務セミナー

開催日時・会場

2015年10月29日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部通報制度のご担当者

講 師

山口国際総合法律事務所 弁護士  山口 雄氏

プログラム

開催にあたって

   内部通報制度は近年、制度自体の導入・普及は進んできましたが、実際の通報受理の仕方、事案の性質に応じた
調査の進め方、出口戦略の見通しの立て方など、その運用面では参考文献にもあまり具体的に書かれていない点が
多く、試行錯誤されている担当者の皆様も少なくないと存じます。
   そこで今回、実際に外部窓口の担当弁護士として、さらには内部調査等の形で直接担当者の皆様とご一緒に通報
対応に当たってきた講師が、制度を日々運用しているなかで担当者や弁護士が直面する現場の悩みを踏まえつつ、
通報対応実務のヒントとなる考え方を解説します。
   講義では、制度の要点も簡明におさらいしつつ実務上の問題の検討に重点を置きますので、すでにある程度実務
経験はあるが今一つ原理原則と現場対応に迷いがある、あるいは日頃の疑問点を確かめてみたい、という管理職や
担当者の皆様にもお勧めです。

プログラム

1 総論編

   1.内部通報制度のおさらい・超特急
         ・制度の積極目的(どのような機能・効果を実現したいか?)
         ・制度の消極目的(どのような事態の発生を避けたいか?)

   2.問題点は手続的・時系列的進行に沿って整理
         (1)通報受理前の仕込み段階(運営要領の規定事項例から再発見できることは?)
         (2)通報受理(インテーク)段階(通報内容の聴き取り・記録の要領は?)
         (3)通報連絡・検討段階(通報対応方針の立て方は? 通報者・協力者の保護は?)
         (4)調査段階(内部調査の具体的な進め方は?)
         (5)是正・改善段階(出口戦略の立て方は?)

2 各論編

   1.担当者の実務上のヒント7か条
         1) 担当者は捜査機関(警察官・検察官)ではない
         2) そうは言っても捜査機関から参考になる点はないか
         3) 担当者は裁判官ではない
         4) そうは言っても裁判官から参考になる点はないか
         5) どこまで内部解決が可能か
         6) 真実を発見すればそれでよいか、据わりがよければそれでよいか
         7) 最後にどうするかをいつ考えるか

   2.社内調査の進め方・スキルと発想
         (1)調査の事前準備
         (2)調査の実施順序・実施方法
         (3)調査の進行に伴って作成する資料
         (4)事実認定の方法・調査報告書の書き方
         (5)援軍の利用方法
         (6)調査後の方向性

   3.セクハラ事案・密室型ハラスメント事案の対応方法(証拠状況の特殊性、関係者へのアプローチ方法、
         事実認定上の留意点、解決に失敗した場合の先取り理解)

   4.パワハラ事案の対応方法(セクハラ事案との異同)

   5.不正会計・不正取引等事案の対応方法(調査手法、関与レベルに応じた今後の対策)

   6.虚偽通報の疑いもある場合の対応方法(対応の原則)

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )