[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151570
民法(債権法)の改正と企業実務への影響

開催日時・会場

2015年11月05日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・総務・経理・監査部門他

講 師

東京霞ヶ関法律事務所 パートナー 弁護士  遠藤 元一氏

プログラム

開催にあたって

   私法の中核をなす民法(債権法)改正法条文案が公表され、120年ぶりの大改正の全体像が示されました。
   本セミナーでは、改正法の中で契約実務に関わりのある項目をわかりやすく解説し、企業実務に与えると思われる影響についても解説します。

プログラム

1.債権法改正の経緯および位置づけ

2.契約の成立の局面に関わるテーマ
      (1)債権の目的
      (2)錯誤
      (3)定型約款

3.契約の履行段階で問題となるテーマ
      (1)法定利率
      (2)売主の契約不適合責任
      (3)請負人の契約不適合責任

4.契約の終了段階で問題となるテーマ
      (1)債務不履行による損害賠償
      (2)解除
      (3)消滅時効

5.債権の保全に関わるテーマ
      (1)債権譲渡(譲渡制限特約の効力の制限等)
      (2)相殺
      (3)保証
      (4)連帯債務

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )