[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151564
中国税務の最新動向・撤退

 ※都合により開催中止となりました。

開催日時・会場

2015年10月13日(火曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

・経理・財務部門、海外(中国)事業部門、法務・監査部門など関連部門のご担当者
・中国事業、中国現地法人管理を担当されているご担当者

講 師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士  高木 慎一氏
深セン市 伝智コンサルティング有限公司 パートナー・中国公認会計士  王 鋭氏

プログラム

開催にあたって

   ここ数年、中国国家税務総局、中国税関は財政収入の安定的な確保を目的として、各地の税務局、税関による税務調査を重点施策としているため、企業側(特に外資投資企業)は、これまでより大きな税務調査リスクに直面しつつあります。
   また、中国が「世界の工場」とはもはや昔の認識となり、その代わりに「チャイナ・リスク」との新たな認識は、日系企業に知れ渡ってきました。
   中日関係の悪化、中国経済の減速、中国市場競争の激化、人件費高騰などのマイナス要因により、中国に進出した日本企業は、撤退や生産規模の縮小等を含め、事業戦略見直しの動きを見せてきました。
   本講座では、他社事例等を用いて、中国税務・税関調査の動向、対応策、日系企業撤退にあたっての留意点を解釈致します。

プログラム

1.中国税務・税関調査の最新動向
      (1)中国税務・税関調査の基本法規
      (2)最近の他社の調査事例、税務局・税関の注目点
               ・ 外国籍従業員の個人所得税
               ・ 出向者PE
               ・ 多額の対外送金
               ・ 配当
               ・ 移転価格
               ・ 税関調査等

2.中国からの撤退
      (1)本社での稟議段階における検討事項:撤退するか否か、本当に撤退できるのか
      (2)中国での手続き及び時間
      (3)留意点及びリスク:資産処分、労働問題、税務、税関リスクなど

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )