[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151536
~すべての領収書・契約書の電子保存が可能に~
税務関係書類の改正スキャナ保存制度・電子帳簿保存法の概要と
担当者が準備するべきこと

開催日時・会場

2015年10月27日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理、会計税務、総務、監査、法務、情報システム・対策プロジェクトのご担当の方々

講 師

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士  袖山 喜久造氏

プログラム

1.電子帳簿保存法の現状と今後の展望
        ・電帳法が施行されて15年が経過し、国税庁の運用方法が変わり、規制緩和が行われました

2.国税関係帳簿書類とは
        ・法人税法で規定されている帳簿書類とは何かを正しく理解し、備付け、保存する必要があります

3.電子帳簿保存法の概要
        ・電子帳簿保存法とはどういう法律なのか、基本的な概念を説明します

4.国税関係帳簿書類の電磁的記録の保存
        ・国税関係帳簿書類のデータを保存する法律要件等について説明します

5.国税関係書類のスキャナ保存
        ・国税関係書類のスキャナ保存制度、要件緩和の内容について説明します

6.スキャナ保存の申請事例
        ・スキャナ保存制度を実際に導入するにはどうすればいいか、実際に申請する際の手順について説明します

7.電子取引に係るデータの保存義務
        ・電子取引とはどういう取引なのか、データの保存方法について説明します

8.税務調査においての対応方法 
        ・電帳簿保存法の適用法人が税務調査において対応する注意点について説明します

9.電磁的記録による保存等の承認等の手続
        ・申請書・届出書の書き方、手続きや処分について説明します

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:32,400円(本体 30,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )