[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151384
事業投資・撤退、M&Aのための事業価値評価
-資本コストの概念、「DCF法」の基本手順・留意点と“事業計画の読み方”

開催日時・会場

2015年09月09日(水曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経営企画・経理・海外事業・新規事業開発・事業管理(投資・撤退)部門等ご担当の方

講 師

太陽有限責任監査法人 マネージング・ディレクター  竹埜 正文氏

プログラム

開催にあたって

      事業投資・撤退、国内外におけるM&A等、経営意思決定の各局面で、定量的価値を計測する価値算定(バリュ
   エーション)手法が用いられています。しかし、価値算定手法に絶対的なものは無いため、評価手法それぞれの特
   徴を理解し、状況や対象を考慮した上で適切な手法を用いる必要があります。また、今日、投資・撤退、M&Aの
   判断は、企業の将来と方向性を決する重要な経営判断として注視されており、「資本コスト」といった基本概念を
   十分に理解した意思決定プロセスも求められます。
      本講座では、典型的手法のメリット・デメリット等、事業価値評価の基本について、最近の事例にも触れつつ、
   平易に解説していきます。さらに、各経営判断で一般的に用いられる「DCF法」については、計算の基本手順・
   留意点から、前提となる“事業計画の読み方”や検討のポイントまで、具体的な演習も交えながら理解を深めていた
   だきます。

プログラム

〔1〕事業投資・撤退と価値算定(バリュエーション)
   1.バリュエーションの必要性
   2.株主・資本市場の視点
   3.投資・撤退基準と資本コスト
   4.買収価格の会計への影響
   5.最近の投資撤退事例 ~価値算定の観点から
   6.海外投資の判断

〔2〕投資判断の基本
   1.投資判断の基本 【ケース・スタディー】
   2.投資関連指標の比較
          (1)回収期間法 (2)現在価値法(NPV)   (3)内部利益率法(IRR)
   3.資本コストとは何か
          (1)概念の整理 (2)CAPMによる類推  (3)加重平均資本コスト (4)事例

〔3〕事業価値評価の基本
   1.事業価値評価の基本 【ケース・スタディー】
   2.バリュエーション手法の整理  ―メリット・デメリット―
          (1)コスト・アプローチ   <純資産方式>
          (2)インカム・アプローチ  <配当還元方式 / 収益還元方式(DCF法)>
          (3)マーケット・アプローチ <比準方式 / 取引事例方式 / 市場株価方式>
          (4)その他         <税務方式>
   3.総合評価のポイント
   4.プレミアム・ディスカウント

〔4〕DCF法による評価と留意点
   1.基本手順の確認
   2.計算手順
          (1)フリーキャッシュフロー  (2)割引率  (3)残価  (4)企業価値・株主価値計算
   3.評価事例
   4.DCF法の留意点
   5.【演習1】 DCF法を実際に使ってみる
   6.“事業計画の読み方”と検討のポイント
   7.【演習2】 ケース・スタディー(DCF法・倍率法による総合的な評価)

※「〔4〕演習」では電卓を使用しますので、セミナー当日ご持参ください。

※副教材として、講師著『数字の意味がキチンとわかる!株式価値評価入門』(中央経済社)を
   当日ご参加者に配付いたします

受 講 料

会員:41,040円(本体 38,000円)/一般:46,440円(本体 43,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )