[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151412
『カルテル・談合リスク』を最小限に抑える社内体制整備

開催日時・会場

2015年09月01日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、CSR部門など関連部門のご担当者

講 師

のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士  大東 泰雄氏
(元公取委審査専門官主査〔任期付職員〕)

プログラム

開催にあたって

   改正会社法において内部統制システムの強化が規定され、またコーポレートガバナンス・コードが導入されるなど
社内体制の整備は企業にとって重要な課題となっています。しかし、カルテル・談合リスクを最小限に抑えるために
一般的な社内体制に加えて、特別な体制整備が必要となることは、十分に認識されていないように思われます。カルテル・談合を自主申告すれば制裁を減免するというリニエンシー制度を背景に、カルテル・談合リスクにフォーカスした的確な社内体制整備に成功した企業と、そうでない企業の差は結果にシビアに表れます。
   そこで本セミナーでは、公取委審査官としての経験を有する講師がカルテル・談合によるリスクを最小限に抑えるにはどのような社内体制を整備すればよいのか、改正会社法やコーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえて、予防・早期発見の方法から有事対応の方法まで、実践的に解説します。

プログラム

1 カルテル・談合に対する峻烈な制裁
      (1)公取委による摘発の状況
      (2)米国・EUにおける摘発の状況

2 カルテル・談合にフォーカスした社内体制とは
      (1)リニエンシー制度をめぐる近時の状況
      (2)株主代表訴訟リスクの現実化
      (3)求められる社内体制
      (4)改正会社法,コーポレートガバナンス・コードを踏まえた社内体制

3 カルテル・談合を予防するための体制整備
      (1)トップの姿勢を変えさせるには
      (2)カルテルのリスクの大きい業界・製品とは
      (3)独禁法遵守マニュアル,研修の工夫
      (4)同業者との接触ルールの工夫

4 カルテル・談合を発見するための体制整備
      (1)内部通報制度
      (2)監査でどこまで踏み込むか
      (3)パソコンの監査,行動記録等の確認等の具体的手法
      (4)課徴金減免申請の手順・方法

5 有事に的確に対処するための体制整備
      (1)有事対応のスケジュール感
      (2)公取委による立入検査の実際の様子
      (3)立入検査開始後数時間でどのように動くべきか
      (4)課徴金減免申請を行うか否かの判断
      (5)国際カルテルに関する留意点
      (6)有事対応マニュアル

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )