[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151529
<会員特別研究会>
eディスカバリ対応の基本

開催日時・会場

2015年09月15日(火曜日) 10:00~11:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務、総務、情報システム部門ご担当の方

講 師

株式会社UBIC 執行役員  野﨑 周作氏

プログラム

開催にあたって

   米国民事訴訟の手続きの一つに証拠開示制度があります。これは、訴訟当事者同士が訴訟に関連する資料を収集し
開示する制度ですが、現在、企業の資料の多くが電子化されているため、電子データの開示手続が必要となります。
この工程をeディスカバリと言います。
   さて近年、アジア企業が米国訴訟における知財訴訟やPL訴訟、カルテル調査へのeディスカバリの不適切な対応により、厳しい制裁が課せられるケースが後を絶ちません。莫大な賠償金額や制裁金額に注目が集まりがちですが、その背景で訴訟を受ける企業は、メールなどの膨大な電子証拠の開示手続に対応する必要があり、その適切な処理に多大な費用と労力をかけています。
   本セミナーではeディスカバリの概要を解説するとともに、特にアジア企業がeディスカバリ対応をするに当たって
留意すべき点を詳解します。また、弁護士やITベンダーを活用することによる費用と労力の削減のポイントについても解説します。

プログラム

1.eディスカバリとは
      1)eディスカバリの背景と訴訟事例
      2)米国民事訴訟の流れとディスカバリの位置づけ
      3)eディスカバリの工程
             ・Collection
             ・Processing
             ・Review
      4)eディスカバリの費用

2. eディスカバリにおける日本企業が抱える問題と対応
       1)米国弁護士への強い依存
             ・弁護士も含めたディスカバリ体制の構築
       2)困難な日本語の処理
             ・日本語処理能力の高いベンダーの見極め方
       3)電子データ保管における機密性
             ・近年、問題となるデータ管理のあり方
       4)だまされやすいコスト構造と正しいベンダー選定
             ・コスト構造の理解と、低コストを目指すためのポイント
             ・なぜ低コストを重視する必要があるか

3. eディスカバリ最新トレンド
       1)eディスカバリ専門ベンダーの活用、選定のポイント
       2)Predictive Codingの活用
             ・Predictive Codingの概要
             ・Predictive Codingの効果
             ・米国司法業界の動向

※ご参加者の方には『日本企業のディスカバリ対策 実践・コストコントロール編』
(グローバルトライ刊行)を配布いたします。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
※お客様の個人情報は、本研究会に関する確認・連絡、当会主催のご案内をお送りする際に利用させて
   いただきます。また、講師企業からご連絡する場合がありますのでご了承ください。
※メール返信の形で受講票をお送りいたします。また会員企業以外の方には請求書を別途送らせて
   いただきます。

受 講 料

会員:0円(本体 0円)/一般:5,400円(本体 5,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

倉島(TEL 03-5215-3515 )