[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151509
広報・WEB展開時に必要な『著作権』の基礎と実務対応
~コンテンツ利用・制作に関し実務担当者が知っておくべき「著作権」、最新動向、トラブル事例とリスク対応等~

開催日時・会場

2015年07月31日(金曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

広報・総務部門、WEB担当者、情報システム部門、知的財産部門

講 師

TMI総合法律事務所 弁護士  柴野 相雄氏

プログラム

開催にあたって

   近年のWEBやメディア環境の変化に伴い、企業の広報・宣伝活動は年々複雑化しております。今状況下において、実務担当者が気づかぬうちに第三者の権利を侵害しているケースも非常に多く、大きなトラブルに発展するケースも決して少なくありません。コンプライアンス面からのリスク管理はもちろんのこと、業務への迅速性が求められる今「著作物」への正しい理解と適切な配慮が強く求められています。
   本講座では、まずは近年のWEB環境や法改正等の最新動向を踏まえ、「著作権とは何か」や著作物利用上の留意点等について解説します。その上で、広報・WEB展開時に留意すべき事項、並びにトラブル回避のために企業が講ずべき実務対策についても紹介していきます。

プログラム

Ⅰ.どんな情報が著作権で守られるのか
      (1)著作物とは? 著作物から除かれる情報とは?
      (2)簡単な文章(Twitterは?)、簡単な図柄などでも著作権が発生するのか?
      (3)著作物性が問題となった各種裁判例の紹介

Ⅱ.どんな利用に著作権は及ぶのか
      (1)著作権は何についての禁止事項か
      (2)著作権が保護されるための条件は?

Ⅲ.どうしたら著作権侵害となるのか
      (1)複製権、翻案権侵害の判断基準と各種裁判例の紹介
      (2)他人の著作物を許諾なく利用できる場合とは?
      (3)その他のトラブル事例の紹介

Ⅳ.著作権以外に知っておきたい権利
      (1)プライバシー権/肖像権/パブリシティ権
      (2)商標権/不正競争防止法
      (3)不当表示に関する法律

Ⅴ.広報・WEB展開に役立つ最新トラブル裁判例
Ⅵ.自社の新聞記事やTV映像等を社内共有、広報利用する際の留意点
      (1)記事の社内での回覧
      (2)イントラネットへの掲載
      (3)コーポレートサイトへの掲載
      (4)Ipad等のモバイル端末に取り込んで顧客に見せること等、その他の利用行為について

Ⅶ.企業が講ずべき実務対策
      (1)権利を侵害しないために何をすべきか
               1.自社で広報コンテンツを制作する場合
                   ・職務著作とは?
                   ・知財管理規程の作成
               2.他社に広報コンテンツの制作を委託する場合
                   ・権利は誰のものか?
                   ・契約書に何を書くべきか?
      (2)権利侵害者に何をすべきか

受 講 料

会員:33,480円(本体 31,000円)/一般:36,720円(本体 34,000円)

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担 当

宇田川(TEL 03-5215-3512 )