[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151516
主催:(社)企業研究会 / 協力:TAC(株)
≪大阪会場≫マイナンバー法の施行に向けた社内規程改正や情報管理態勢構築等に
                     関するコンプライアンス上及び実務上の留意点
~オンラインライブ中継による東京・名古屋・大阪同時開催~

開催日時・会場

2015年08月03日(月曜日) 13:00~17:00
TAC梅田校(大阪:梅田センタービル5F)

受講対象

関連部門においてマイナンバー法関連の実務を担当される方

講 師

片岡総合法律事務所 弁護士  高松 志直氏

プログラム

オンラインLIVEセミナーとは
          当セミナーは、講師が来場する東京会場をメイン会場として、その模様を名古屋会場・大阪会場に
          中継致します(名古屋会場・大阪会場への講師の来場はありません)。
          中継についてはTV製作会社である(株)東通が担当し、双方向コミュニケーションにより、名古屋
          会場・大阪会場からの質疑応答も可能です。

開催にあたって

      マイナンバー法に関する政省令等も順次公表され、従業員への対応や取引先との関係等、マイナンバー法制が
   民間事業者の実務に与える影響の詳細が明らかになってきています。また、実務対応の具体的な留意点等を記載
   したガイドライン及びガイドラインに関するパブコメも併せて公表されました。
      そこで本セミナーでは、マイナンバー法に関する最新の情報を踏まえ、2015年に予定されるマイナンバーの
   通知を見据え、改正すべき社内規程等の内容や実務上の留意点について、必要な法令及びガイドラインの内容を
   紹介しつつ、民間事業者が採るべき対応を説明します。

プログラム

1.はじめに
      (1)状況の確認
      (2)関連法令の体系
      (3)基本的な考え方の説明
      (4)個人情報保護法との関係

2.個人番号の取得に関する論点
      (1)利用目的による制限-同意条項等の改訂
      (2)目的外利用
      (3)提供を求める時期
      (4)提供を求める相手
      (5)提供制限
      (6)誤取得の場合の対応

3.本人確認方法に関する論点
      (1)本人確認方法の全体像
      (2)個別対応の留意点
               -具体的な確認書類・実務フローの在り方
      (3)代理人対応の留意点
      (4)オンライン対応の可能性

4.個人番号の収集・保管に関する論点
      (1)収集制限
      (2)保管制限-廃棄の時期の判断・廃棄の具体的な方法
      (3)個人番号の変更に関する対応
      (4)特定個人情報ファイル

5.安全管理措置・委託先管理
      (1)組織的安全管理措置-部署間のウォールの要否等
      (2)人的安全管理措置-守秘義務契約の内容
      (3)物理的安全管理措置
      (4)技術的安全管理措置-アクセス制御及びデータ保存
      (5)委託先管理-委託契約の内容に関する留意点

※最新の情報を盛り込むため、講演内容の一部を変更する場合があります。

<ご案内>

※セミナー中映像及び音声のトラブルがあった場合は、 下記の通り対応をさせて頂きますので、
   ご了承の上、お申込をいただけるようにお願い申し上げます。
         ・映像など切断した場合、再接続してから講義を再開致します。

         ・接続が回復できない場合、もしくは音声が途切れるなど 配信品質が著しく低下した場合、
            受講料を返金させていただきます。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)