[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151497
具体例に学ぶ、中国知財権利行使の実務

開催日時・会場

2015年08月19日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

知的財産部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者

講 師

法律事務所LIO・株式会社LIO(http://www.li-opt.com/) 弁護士  島田 敏史氏

プログラム

開催にあたって

   中国ではブランド品の模倣品、また映画・音楽等の海賊版に加え、BtoCからBtoBまで、ほぼ全ての業界において模倣被害が生じているといっても過言ではありません。また、物流の発展やインターネットへのシフトなどの影響でこれらの被害も分散し、発見が困難となりつつあるなど、対応の難易度も増しています。
   本セミナーではこのような現状を踏まえた上で、商標権侵害、著作権侵害、意匠権侵害を構成する模倣品への対応から、特許権侵害への対応まで、中国における権利行使の実務を解説し、権利者企業において最善の権利行使措置が取れるようになることを目指します。

プログラム

1.商標権、著作権、意匠権侵害の対応実務
      (1)中国における模倣品被害の概況は?
      (2)費用をかけて模倣対策をすることに意味があるのか?費用対効果は?
      (3)模倣被害を把握するための「調査」とは?被害の全体像を把握することは可能か?
      (4)警告状、行政摘発、刑事摘発、民事訴訟等の使い分けの基準は?
      (5)商標権・意匠権・著作権といった権利によって取るべき対応策はどう違うのか?
      (6)インターネット上での模倣行為が増えているが、有効な手立てはあるのか?
      (7)中国から模倣品が輸出されているというのは本当か?どの程度輸出されているのか?止められるのか?
      (8)費用を徹底的に抑えたいが、よい方法はあるか?
      (9)はじめての模倣対策プラン・予算(サンプル事例)

2.特許権侵害への対応実務
      (1)訴訟件数は?日系企業が当事者となる訴訟例は多いのか?
      (2)特許権侵害への対応の意義は?費用対効果は?
      (3)特許権侵害はどうやって発見するのか?
      (4)侵害品の製造者を突き止めることはできるのか?
      (5)必要な証拠はどうやって集めるのか?鑑定機構を使う必要は?
      (6)裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか?
      (7)無効審判との関係は?

3.中国現地代理人との付き合い方
      (1)中国人と日本人の考え方の違い
      (2)嘘の情報を流すというのは本当か?
      (3)偽造案件の見抜き方は?
      (4)騙されないようにするにはどうしたらよいのか?
      (5)中国現地代理人の上手な使い方は?

4.成功モデルケース
      (1)模倣品のサプライチェーンを解明し、模倣対策の意義を明らかにする事例
      (2)摘発により市場の模倣品シェアを数十%→数%まで減少させる事例
      (3)大型の製造業者を突き止め、摘発により製造行為を停止させる事例
      (4)インターネット上の模倣品販売リンクを80%近く減少させる事例
      (5)特許権侵害品の販売業者と製造業者を提訴し、侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
      (6)真偽が疑われる代理人の報告について、事実関係を確認し虚偽であることを確認する事例

※ 弁護士、弁理士、コンサルティング業など、講師とご同業、専門家の方のご参加はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )