[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151466
主催:(社)企業研究会 /協力:TAC(株)
≪名古屋会場≫ 民法改正案で民法(契約法)を学ぶ
~オンラインライブ中継による東京・名古屋・大阪同時開催~

開催日時・会場

2015年07月31日(金曜日) 13:00~17:00
TAC名古屋校(名古屋:名鉄バスターミナルビル9F)

受講対象

法務部門、総務部門など関連部門において、民法(契約法)の知識を習得されたい方

講 師

佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人  佐藤 孝幸氏

プログラム

オンラインLIVEセミナーとは
      当セミナーは、講師が来場する東京会場をメイン会場として、その模様を名古屋会場・大阪会場に
   中継致します(名古屋会場・大阪会場への講師の来場はありません)。
      中継についてはTV製作会社である(株)東通が担当し、双方向コミュニケーションにより、名古屋
   会場・大阪会場からの質疑応答も可能です。

開催にあたって

      現在、約120年ぶりの民法(債権関係)の改正作業が、法制審議会民法(債権関係)部会によって行なわれて
   います。
      本セミナーは、この民法改正を機に企業の契約法務に則した形で、民法(契約法)を基礎から学んでしまおう
   という試みを主要な趣旨としています。
      本セミナーの主な特色は以下のとおりです。
         ・主な題材は「民法(債権関係)の改正に関する要綱」(平成27年2月24日・法制審議会民法(債権関係)
            部会)とする予定です。そのため、改正案のポイントを把握されたい方はもとより、改正を機会に契約法を
            基礎から学び直したい方を対象としております。
            要綱を理解するためには、現行民法の知識が不可欠となりますが、本セミナーでは、必要な範囲で現民法の
            条項についても合わせて解説いたしますので、民法の知識のない方でもご心配なくご受講頂けます。
         ・今般の改正は多岐にわたりますが、本セミナーでは改正分野のうち、以下のとおり、契約法務に密接に関連
            するテーマにしぼって解説いたします。

プログラム

1.契約に関する基本原則と約款

2.当事者の契約上の義務・責任
      (1)売買契約上の売主の義務、買主の代金減額請求権
      (2)請負契約における請負人の責任など
      (3)委任契約における受任者の義務、報酬請求権など

3.債務不履行による損害賠償
      (1)債務不履行による損害賠償とその免責事由
      (2)債務の履行に代わる損害賠償の要件
      (3)契約による債務の不履行における損害賠償の範囲など

4.契約の解除と危険負担
      (1)債務不履行による契約の解除の要件と効果
      (2)売買契約における危険負担 など

5.債権の保全・回収に関する改正点
      (1)保証
      (2)債権譲渡
      (3)消滅時効など

※講師と同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

ご案内
※セミナー中、映像及び音声のトラブルがあった場合は、 下記の通り対応をさせて頂きますので、ご了承の上、
   お申込をいただけるようにお願い申し上げます。
         ・映像など切断した場合、再接続してから講義を再開致します。
         ・接続が回復できない場合、もしくは音声が途切れるなど 配信品質が著しく低下した場合、受講料を
            返金させていただきます。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)