[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151427
海外子会社等からの投資回収、資金回収のスキームとチェックポイント

開催日時・会場

2015年07月01日(水曜日) 10:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部監査部門、経営企画部門、海外事業管理部門等のスタッフ、マネジャーの方々

講 師

公認会計士 秋元 宏樹氏

プログラム

開催にあたって

   現在、日本は成熟した債権国の入り口にあるといわれており、輸出による貿易収支の黒字が減少して赤字化する
一方、海外への直接投資の回収により所得収支の黒字が増加する状況が定着しつつあります。企業経営においても
製品輸出、部品輸出・現地組立ての時代から生産拠点の海外移転・海外市場の開拓により、海外投資による配当や
利子、使用料(ロイヤルティ、ライセンス、ノウハウなど)による収入の時代へと、クロスボーダー取引きによる
収益の獲得、海外からの収 益回収の構造が大きく変化しています。
   さらに新興国・新興市場の開拓等、ビジネスの更なるグローバル化、海外 M&A の積極的な展開により、コーポ
レート部門や管理部門などの本社機能、財務や IT などの機能、研究開発や無形資産管理などの機能を、地域統括
会社をはじめとする海外拠点に移転する戦略的なガバナンス・マネジメントの実施に向けた流れが強まっています。
   それらを背景に、クロスボーダー取引や海外投資・資金回収の手法は多様化かつ複雑化してきており、それらに
まつわる規制や取扱いに起因する様々な問題が生じています。多くの日本企業が対応を講じてきていますが、とり
わけ新興国におけるビジネスの拡大とともに、不透明な現地規制、外資企業に対する規制強化、事前無通告の規制
変更、独自の解 釈や運用など、クロスボーダー取引や海外投資・資金回収に際して考慮検討すべき項目は、多岐に
わたってきています。
   また、従来から問題となっていた税務や外為等の問題のみならず、グローバル・コンプライアンスに関する考慮、地域 統括会社を活用したグループ・ガバナンス体制、ノウハウ・知的所有権、SNS/cloud、アウトソーシングなど
ビジネスモデルの変化やテクノロジーの進化、取引のボーダレス化が海外投資・資金回収の遅延や不能につながる
リスクを増大させており、海外投資・資金回収におけるリスクマネジメントの重要性は高まっています。
   本セミナーでは、海外投資・資金回収のスキームとチェックポイントを海外投資マネジメント・モニタリング、
グループ・ガバナンス・マネジメント、グローバル GRC(Governance Risk Compliance)国際税務・会計など
企業の海外投資、事業管理、M&A、再編、投資回収、撤退の様々な局面での支援経験を踏まえて丁寧に解説いた
します。

プログラム

第1章:海外投資、資金回収に影響を与える基本的制度
   1.国内税制
         -租税条約、配当益金不算入制度、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制 等
   2.海外税制
         -源泉税(直接税・間接税)、恒久的施設〔PE〕課税、投資促進・企業誘致税制 等
   3.海外各種規制
         -外国為替・国外送金規制、非貿易取引規制、資本取引規制 等

第2章:海外投資、資金回収の基本スキームとチェックポイント
   1.配当
   2.利子
   3.使用料(ロイヤルティ、ライセンス、著作権、賃貸料他)
   4.貿易取引

第3章:海外投資、資金回収の応用スキームとチェックポイント
   1.役務提供
         -支援・指導、委託・代理・代行、シェアード、システム・ネットワーク 等
   2.グループ・ガバナンス・マネジメント
         -派遣・出向、管理・監督、コンサルティング 等
   3.無形資産・IP
         -ノウハウ・技術、研究開発、ソフトウェア、フォーマット・プログラム、設計・デザイン、ブランド 等
   4.資本取引
         -譲渡・売却(シェアディール・アセットディール)、再編、中間持株会社 等
   5.財務取引
         -グループファイナンス、CMS等

第4章:海外投資、資金回収を確実にするための施策
   1.企業価値向上と持続的成長(株主との対話)
   2.投資効率とROEの改善(リスクと施策)

≪質疑応答・コンサルテーション≫   ※個別のご質問・ご相談にも対応致します。

受 講 料

会員:41,040円(本体 38,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

居代(TEL 03-5215-3516 )