[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151436
国際カルテル事件における犯罪人引渡・従業員懲戒処分をめぐる企業対応のありかた

  ※都合により開催中止となりました。

開催日時・会場

2015年07月06日(月曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・総務・国際部門他

講 師

伊藤見富法律事務所 オブカウンセル  平山 賢太郎氏

プログラム

開催主旨

      日本企業が関与する国際カルテル事件に対して各国競争当局の調査が増加している中、米国政府による日本
   企業の従業員に対する刑事訴追や犯罪人引渡請求の動向が注目されています。
      ビジネスを支える営業部門幹部・従業員を長期間の服役により失う可能性に直面した日本企業は、何をいつ
   どのように検討をすべきなのか、犯罪人引渡への対応や従業員懲戒処分のありかたについて、最近の日本企業
   従業員に対する調査・起訴の動向をふまえながら解説します。

プログラム

1.米国司法省による日本企業従業員訴追の最新動向
      (1)米国司法省の「カーブアウト」方針変更がもたらしたもの
      (2)日本企業従業員に対する正式起訴の広がり
      (3)日米犯罪人引渡条約による引渡請求の可能性
2.日本国内在住従業員のとるべき選択
      (1)日本にとどまるか、米国で服役するか
      (2)日米犯罪人引渡条約・引渡法詳解
      (3)日米犯罪人引渡条約・引渡法の解釈をふまえた選択
3.関連従業員に対するサポートのあり方
4.関連従業員に対する懲戒処分等のあり方
      (1)考えうる懲戒処分・人事措置の内容
      (2)米国司法省の最新政策動向を踏まえた検討
      (3)米国司法省・裁判所による「観護措置」(probation)への対応
5.質疑応答

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )