[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151419
グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法

開催日時・会場

2015年07月28日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

企画・経理・知財部門他

講 師

監査法人アヴァンティア 代表社員 公認会計士  小笠原 直氏(おがさわら なおし)

プログラム

開催主旨

      企業経営において企業組織再編方法が柔軟になり、自由かつダイナミックにグループ再編ができるようになり
   ました。純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、グループ再編を形式的に、または拙速に進めた結果、
   親会社は、「再編前より効率性が悪くなって子会社がうまく成果を出せない」「子会社のモチベーションを高め
   られない」子会社は、「親会社は自分のことばかり考えている」「親会社のロイヤリティや配当の徴収は納得が
   いかない」といったことも現場ではよく耳にします。
      本セミナーでは、グループ経営インフラともいうべき企業グループ内の親子会社間で発生するロイヤリティ、
   経営指導料、ブランド使用料、配当などの各徴収方法の活用方法を、まず税務上の移転価格税制での位置づけを
   確認したうえで、特にロイヤリティをどのように理論的に算定するかを説明したいと思います。
      最後に、EVAなどの業績評価指標とも関連付け、「税務も配慮しながら、グループ経営がより有効に機能する
   ためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」の問題意識でご説明していきたいと思います。

プログラム

はじめに
.グループ経営における移転価格税制の概要

      (1)移転価格税制における「独立企業間価格」の定義
      (2)2004年度税制改正から導入された「取引単位営業利益法」
      (3)最近の移転価格税制の判決結果
      (4)移転価格税制とロイヤリティ等

2.ロイヤリティ等の徴収方法の概要
      (1)企業組織再編制度の実態
      (2)ロイヤリティの定義
      (3)ブランド使用料の定義
      (4)経営指導料の定義
      (5)配当の定義
      (6)各徴収方法の特徴の整理とメリット・デメリット
      (7)純粋持株会社の開示例にみる徴収方法の実態
      (8)事業持株会社の徴収の実態
      (9)移転価格税制における財・サービスの対価の算定方法

3.ロイヤリティ料率決定の方法とその適用
      (1)無形資産の定義
      (2)無形資産の評価方法、アプローチ
      (3)料率決定の第1ステップ~親会社の提供する無形資産の特定
      (4)料率決定の第2ステップ~中期事業計画による将来収益力の把握
      (5)料率決定の第3ステップ~他の徴収方法との比較
      (6)料率決定の第4ステップ~税務上寄付金認定の有無の確認
      (7)料率決定の第5ステップ~子会社との協議、説得
      (8)運用上の個別の課題・問題点

4.グループ経営への効果的な活用方法
      (1)徴収方法と業績評価指標の相違点
      (2)業績評価指標とは(EVA等)
      (3)徴収方法と業績評価指標の有効な設計コンセプト

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )