[本セミナーは募集を終了いたしました]
実務に役立つ『英文秘密保持契約（NDA）』の基礎と重要条項の実践的検討
開催日時・会場
2015年07月01日(水曜日) 13:30～17:00
企業研究会セミナールーム（東京・麹町）
受講対象
法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者
講 師
松田綜合法律事務所 弁護士 水谷 嘉伸氏
プログラム
開催にあたって
近年日本企業の海外進出、また外国企業との国際取引の増加により、外国企業と英文契約書を取り交わすケースが増加しております。また、営業秘密漏洩に関する事件が大きく報道されるなど、企業の秘密保持への関心も高まっております。
こうした状況を受け、本セミナーでは『英文秘密保持契約（ＮＤＡ）』を取り上げて、経験が豊富な渉外弁護士が重要条項の解説、契約締結交渉時の留意点など、具体的な条項案に沿って実務的に解説致します。
法務・コンプライアンス部門、海外事業部門など、関連部門のご担当者のご参加をお勧めいたします。
プログラム
１ はじめに
１．NDA (Non-Disclosure Agreement)とは？
２．NDAを締結する場面
３．なぜNDAを締結する必要があるのか？
２ 英文契約書の基本
１．基本的な構造
２．各契約書に共通する「一般条項」の概説
（１）準拠法
（２）紛争解決条項
（３）不可抗力条項
（４）譲渡禁止条項
（５）その他（権利の不放棄、通知、契約の変更、完全合意、分離可能性、副本等）
３ NDAの重要条項の解説と条項案の実践的検討
１．「秘密情報」(Confidential Information)の定義 ～NDAで何を保護するのか？～
（１）一切の情報 vs. 特定の情報
（２）開示情報 vs. 知得情報
（３）秘密表示の要件
（４）NDAの存在及び内容
２．秘密情報の例外 ～情報受領者が「秘密情報」とされると困る情報～
（１）公知情報・公開情報
（２）保有情報
（３）取得情報
（４）独自開発情報
３．秘密保持義務の例外 ～法令等に基づく開示要求～
（１）適用場面
（２）秘密情報の例外との違い
４．秘密保持義務と付随義務 ～「秘密情報」を防衛するために～
（１）秘密保持義務（第三者への開示の禁止）
（２）目的外使用の禁止
（３）複製規制
（４）情報管理体制
（５）秘密情報の返還
５．「秘密情報」につき秘密保持義務等を負う者の範囲 ～契約当事者に義務を課せば十分か？～
（１）社内 vs. 社外、開示が許される社外の者の範囲・条件とは？
（２）Need to knowによる限定とは？
（３）規制の方法
６．NDAの存続期間 ～NDAが解除・終了すれば秘密保持義務等も失効させてよいか？～
（１）契約の存続期間と秘密保持義務の存続期間
（２）適切な存続期間とは？
４ その他の留意すべき条項
１．開示される情報の正確性を求められたら？ ～開示情報の正確性の保証条項～
２．競合他社への情報開示の場合の追加対応策 ～Non-Solicitation（引き抜き禁止）条項～
３．（応用編）いわゆる「Residuals（残留記憶）」条項の可否
（１）「Residuals（残留記憶）」とは？
（２）「Residuals（残留記憶）」条項の意義及びリスク
４．その他
（１）NDA違反に関する救済手段
（２）秘密情報の帰属
（３）案件実行義務の不存在
５ 外国企業からNDAが送られてきた！～講義を踏まえたNDA実例の検討に挑戦～
１．情報開示者側が留意すべき事項
２．情報受領者側が留意すべき事項
３．NDAを検討する際のチェックリスト
※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
受 講 料
会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業（会員価格適用）一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
担 当
公開セミナー事業グループ（TEL 03-5215-3514 ）