[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151423
マイナンバー制度で変わる「人事・総務の業務プロセス」と留意点

開催日時・会場

2015年07月03日(金曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事、総務部門等をご担当の方

講 師

トムズ・コンサルタント株式会社 代表取締役 特定社会保険労務士  河西 知一氏

プログラム

<半日で学ぶ人事・総務部門のためのマイナンバー講座>
       ★グループ企業間での個人番号の取扱い、人事情報管理、給与計算、社会保険など、
                                   業務ごとの具体的な実務ポイントを解説★

 開催にあたって

         2016年1月に運用開始の「マイナンバー制度」では、個人番号取得や本人確認、番号の適切な管理、社内
      書式の改定や社内規程の整備等様々な対応が求められます。中でも人事・総務部門にとっては、アルバイト、
      契約社員も含む全従業員とその扶養家族、支払調書対象者等実務の対象範囲が多岐に亘るため、現在の業務
      プロセスをしっかり見直す必要があります。
         本講座では、単なる法律の説明ではなく人事・総務が番号取得までに準備すべきこと、個別業務における
      具体的な実務ポイントを平易に解説します。

プログラム

1.マイナンバー制度の概要
      (1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは
      (2)マイナンバーの取得・保管・廃棄
      (3)個人情報保護法との関係
      (4)マイナンバー法で会社・人事総務部門が対応すべきこと
      (5)社会保険・税務の改定スケジュールと注意点
      (6)個人番号を取扱う社会保険・税務関係の業務とは(改定が予定される帳票とは)

2.人事・総務が個人番号の取得までに準備すべきこと
      (1)法令違反にならないための業務プロセスの見直し
      (2)個人番号の取得と本人確認の手続き
                  (従業員、扶養家族、アルバイト、外国人雇用者、支払調書対象者等)
      (3)個人番号の管理体制の構築
      (4)業務委託している場合に対応すべきこと
      (5)社内書式の改定(どの書式の何を改定するのか)
      (6)整備すべき規程とは

3.マイナンバー制度で変わる人事・総務の具体的業務プロセスと留意点
      (1)採用時の実務
      (2)人事異動等の実務
      (3)グループ企業間での個人番号の取扱(グループ利用ができるか、出向等の取扱)
      (4)退職時の実務
      (5)人事情報管理・更新の実務
      (6)福利厚生業務の実務
      (7)給与計算業務の留意点
      (8)社会保険業務の留意点

※最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )