[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151060
Q&Aで学ぶ英文契約書の基礎知識

開催日時・会場

2015年06月23日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、知的財産部門、海外事業部門、営業管理部門など関連部門のご担当者

講 師

大宮法科大学院大学客員教授 弁護士・米国弁護士・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

   本セミナーは、英文契約書について担当者が感じておられる身近なQ&Aを通じて、英文契約書の基礎知識を
短時間で習得することを目的としたセミナーです。(Q&Aは、これまで開催されたセミナーにおいてご参加者
から寄せられたご質問を参考に構成しております)。
   この講座で、日頃疑問に思われていらっしゃる点を全てクリアーにしていただくことを目的としております。
これから英文契約書を始める方や、関連部門の管理者になった方のご受講をお勧めいたします。

プログラム

1.英文契約書の雛形・形式に関するQ
      (1)英文契約書のドラフトでは、適切な雛形を見つけることで仕事の80%は終わると言われていますが、
               適切な雛形を見つけるために留意する点は?
               他社から受取った雛形を参考に自社で雛形を作成する著作権侵害リスクと気をつける点は?
      (2)入門者向けの英文契約書に関する解説本やIT関連の英文契約書について書かれている本でおすすめの
               ものはありますか。
      (3)英文契約書の雛形集で何か良い   ものはありますか。また、英文契約書の読み書きのために役に立つ
               辞典を教えてください。
      (4)英文契約書の締結が遅れてしまい、ビジネスが先行してしまうことが多くなっています。発効日を遡及
               して規定することで対応するリスクや問題点はありますか。
      (5)英文契約書のサインは、ローマ字ではなく、日本語や漢字でも効力に影響はありませんか。また、英文
               契約書の署名版が複数のページ数にわたる場合、各ページにイニシャルを入れることが要求されますが
               他により簡便な方法はありませんか。

2.準拠法・裁判管轄・仲裁に関するQ
      (1)準拠法・裁判管轄・仲裁が良く分かりません。それぞれについて説明してください。また、それぞれ
               相互の関係についても説明してください。
      (2)裁判の場合に被告地主義のメリットが大きいといわれますが、その理由は?
      (3)準拠法として指定する場合には、日本法や英米法以外は合意しない方が良いでしょうか。第三国を指定
               することは何か問題がありますか。
      (4)仲裁に関するニューヨーク条約の加盟国でも仲裁判断が執行されなかったケースはありますか。
               そのようなリスクを回避するためにはどのように対処すべきか?
      (5)中国の企業と契約を締結する場合に、日本法を準拠法として提案したが承諾されませんでした。そこで、
               中国法ではなく香港やシンガポールなどの第三国の法律を提案したいが、何かリスクはありますか。
      (6)アメリカの各州を裁判管轄に指定する場合に何か注意すべき点はありますか。
      (7)準拠法にウィーン条約が適用される場合の留意点について教えてください。
      (8)紛争解決と準拠法の規定は、結局どのようにするのが適切なのでしょうか。仲裁、裁判、準拠法に
               それぞれを決定する場合に、何か基準はありますか。
      (9)日本法を準拠法とする場合に、完全合意条項は不要ですか。
      (10)アメリカの各州を裁判管轄に指定する場合に何か注意すべき点はありますか。

3.交渉・その他に関するQ
      (1)英文契約書の中で、全て大文字で書かれている条項は、修正か削除してカウンタープロポーザルを送らな
               ければいけないと聞いたことがあります。本当でしょうか。
      (2)売主の立場でも買主の立場でも、契約書に何も決めていない場合には、法的な救済は一切付与されない
               のでしょうか。例えば製品保証についての規定が契約書に無い場合、買主は救済されないのでしょうか。
      (3)損害賠償や免責の対象となる損害(damage)の種類にはどのようなものがあり、どのような違いがあるの
               ですか。損害賠償条項や免責条項の交渉の際にdamageの具体的な内容が曖昧なままに交渉してしまって
               いるので、相手方と空中戦をやっているような気がしてなりません。
      (4)General Terms & Conditions(一般取引条件、取引約款)がお互いそれぞれの約款を相手方へ
               送りつけることが実務上行われています。リスクや対応方法を教えて下さい.
               相互に相手方へ約款を送りつけた場合どちらの約款が法律的には優先するのでしょうか。
      (5)基本契約書(Master Agreement)と個別契約書(individual Contract)とで矛盾する規定がある場合に、
               別段の規定がない場合には、どちらが優先するか?
      (6)英文契約書の翻訳をどこへ外注するのが適切でしょうか。何か注意点は?日本語訳と英訳とで分けて
               考える必要があるでしょうか。英文契約書のレビューを法律事務所やコンサルタントへ依頼する場合、
               何か注意すべき点は?

4.上記の他、セミナー中の受講者からの質問にも可能な限り回答いたします。 

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )