[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151233
中国現地法人撤退における法務実務上の留意点

開催日時・会場

2015年06月17日(水曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

中国現地法人の撤退に関する実務を担当される方

講 師

東京コンサルティンググループ 中国律師(弁護士)  呼和塔拉氏

プログラム

開催にあたって

   中国では、外資優遇措置の見直し及び人件費高騰などにより、外資投資環境が大きく変わっています。中国に進出している日本企業は、このような客観的状況の変化等の要因により、中国におけるビジネスをやめる決断をせざるを得ないケースも少なくありません。
   しかし、現地法人を閉鎖する際に、手続き、税務、労務等様々な問題に対応しなくてはならず、その中には、中国ならではの問題も存在します。
   本セミナーでは、中国現地法人撤退における法務実務上の問題を、事例を挙げながらわかりやすく解説致します。

プログラム

1.撤退に関する法規定
      (1)撤退方法の概要
      (2)企業再編に関する法規定の概要
      (3)現地法人清算に関する法規定の概要
      (4)合弁企業清算におけるパートナーとの関係

2.撤退手続きにおける具体的問題点
      (1)持分譲渡における問題点
      (2)清算手続きにおける問題点

3.撤退手続きにおける労務問題
      (1)清算による労働契約の解除
      (2)合併による労働契約の解除

※解説・資料はすべて日本語となります。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )