[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151425
マイナンバー制度の概要と企業が準備するべきこと

開催日時・会場

2015年05月08日(金曜日) 13:00~17:00
DAYS赤坂見附(東京・赤坂見附)

受講対象

総務、人事、経理・情報システム・法務・対策プロジェクトのご担当の方々

講 師

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士  袖山 喜久造氏

プログラム

開催にあたって

      マイナンバー(個人番号)が本年10月から日本国内に住所を持つ人全員に通知されますが、我が国の重要な
   社会基盤となるマイナンバー制度は、導入当初は行政機関等の社会保障・税・災害対策分野で利用される事と
   なっています。今後は番号の民間活用も検討される事となり、公平公正で便利な社会の実現のため、民間企業
   なども協力する事となります。
      特にマイナンバーは、プライバシーへの配慮、情報漏えいに対する対処が必要です。ひとたび情報漏えいが
   起こると企業の社会的信用の失墜と経済的損失は計り知れません。このため企業は、特定個人情報の漏えいに
   備えるべく規程や関連事務の業務フロー、システム改修を行う必要です。
      本セミナーではマイナンバー制度の概要と企業の対応について詳説します。

プログラム

第1章 マイナンバー制度の概要
        1.マイナンバー制度とは
        2.個人番号の利用範囲
        3.個人情報保護法との関係
        4.罰則規定
        5.情報提供ネットワークについて
        6.マイポータルについて
        7.特定個人情報保護委員会
        8.特定個人情報保護評価

第2章 個人番号と法人番号
        1.個人番号とは
        2.法人番号とは
        3.社会保障分野の利用開始時期
        4.国税分野の利用範囲

第3章 事業者の実務においての対応
        1.マイナンバー制度導入の準備
        2.個人番号の収集
        3.特定個人情報の安全管理
        4.個人番号関係事務の委託・再委託
        5.マイナンバー制度の今後の展望

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550)