[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151373
「マイナンバー法に対応すべき社内事務」における業務フロー構築のポイント

  ※6月22日(月)「マイナンバー全社対応(基本)編」もございます。お申込みはこちら

開催日時・会場

2015年06月26日(金曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

  ※当初予定しておりました厚生会館から会場が変更となりました(6/15)

受講対象

総務、人事、経理、情報システム部門等をご担当の方

講 師

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士  影島 広泰氏

プログラム

<マイナンバー事務対応(応用)編>
         個人番号の取得と本人確認、管理・利用に関する社内事務体制はどうあるべきか

        ★番号法ガイドラインを含む、最新情報を踏まえ、個人・法人番号の記載が求められる
                税務関係・社会保険関係の“具体的な帳票”を用いた実務対応のあり方を解説★

開催にあたって

   2016年1月スタートの「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)や社会保険関係の書類に個人(法人)番号を記載する必要があり、番号の取得や本人確認の仕組み、番号の管理・利用等に関する社内事務の業務フロー構築が急務となっています。
   本講座では、番号法ガイドライン等の最新情報や法的留意点を踏まえ、「税務関係」「社会保険関係」の社内事務において、実際に個人・法人番号の記載が求められる具体的な帳票のサンプルを用いながら、特に人事・総務関連の業務をご担当の方々が押さえておくべき実務構築のポイントを、分かりやすく解説していきます。

プログラム

1.マイナンバー制度と社内事務
      (1)個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
      (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
               ・個人情報保護法との違い(罰則がある行為は何か)
               ・立入検査権を有する特定個人情報保護委員会(3条委員会)との関係

2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
      (1)個人番号の取得に関するポイント
               ・取得するタイミング(いつ、どのような形で提供を受けるか)
               ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
               ・個人番号の間違いを確認・修正する事務
               ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応(強制はできるか)
      (2)本人確認に関するポイント
               ・本人から提供を受ける場合、代理人から提供を受ける場合の留意点
               ・本社以外に所属する従業員の本人確認
                            (本社の総務等、現場の所属長等、イントラ・電子メールによるケース)
               ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
      (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
               ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点
                          (委託契約・内容の見直しは必要か)
               ・マニュアル・規程を変更する際の留意点(基本方針と取扱規程はどのように策定するか)
               ・システム改修を発注する際の留意点(マイナンバー法の順守をどの段階でレビューすべきか)
      (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント

3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
      (1)従業員等の税務に関する業務フロー
               ・対応すべき帳票と留意点
               ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
               ・源泉徴収票・支払報告書とそれ以外の書面(扶養控除等(異動)申告書等)の作成実務
      (2)株主等の税務に関する業務フロー
               ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
               ・社債・株式等の振替機関から、特定個人情報の提供を受けるための体制整備
      (3)取引先の税務に関する業務フロー
               ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
               ・取引先が法人である場合の対応(法人番号の取得の際、本人確認は必要か)
      (4)銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等の税務への影響と業務フロー
               ・支払調書の例、提出期限、個人・法人番号の取得対象者、及び取得時期
               ・支払調書作成のための個人番号取得の実務(例)
               ・保険代理店に対する監督義務の留意点
               ・業務マニュアル等に変更の必要性が生じる場面

4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
      (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
               ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の
                  本人確認措置
      (2)業務フロー構築のポイント

5.社内事務で取得した個人番号や特定個人情報に対する情報管理のあり方

6.今後のスケジュール(例)

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

※本講座は、マイナンバー対応が求められる「社内事務」の実務構築にフォーカスした内容となります。
   マイナンバー法の概要や全社対応事項の基本、情報管理のポイントについて解説するセミナーは別途、
   6月22日(月)「民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応」開催いたします。
    (内容詳細はこちら

受 講 料

会員:30,780円(本体 28,500円)/一般:34,020円(本体 31,500円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516)