[本セミナーは募集を終了いたしました]
中国駐在員の社会保険・税務・給与に関する留意点
開催日時・会場
2015年05月29日(金曜日) 13:00～17:00
企業研究会セミナールーム（東京・麹町）
受講対象
人事・総務・経理部門他
講 師
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
コンサルティング・国際事業本部 国際ビジネスコンサルティング室
チーフコンサルタント 藤井 恵 氏
プログラム
開催にあたって
中国駐在員に関して、日本本社の人事・総務・海外関連部門が行うべき事項や留意しておかれたほうが良い点を、実際にお客様から頂いた質問を中心に、中国駐在員の日中双方での社会保険・税務、現地でのトラブルから駐在員の給与設定方法、赴任者規定の作成のポイントについて解説いたします。
【対象者】中国に赴任される方および海外赴任者の取り扱いがはじめての各企業の総務・人事担当の方々等
プログラム
１．日本の社会保険・中国の社会保険
（１）国内企業との雇用関係の有無と被保険者資格
（２）被保険者資格の有無により異なる社会保険取扱い
（３）海外勤務により将来の年金に影響は出ないか？
（４）海外旅行保険に加入せずに中国で医療行為を受けると
（５）海外旅行保険と健康保険の相違点（それぞれの上手な使い分け方等）
（６）海外勤務中に退職した社員の雇用保険
（７）労災保険の海外派遣者特別加入制度
２．日本の税務・中国の税務
（１）日本の税務
・ 日本における居住者・非居住者の区分と課税所得の関係
・ 海外勤務期間が変更になった場合
・ 居住者、非居住者の定義と社会保険の範囲
・ 出国前に会社が行うべき税務上の手続き
・ 納税管理人とは
・ 住民票と住民税、所得税の関係
・ 海外勤務中の住宅取得借入金等特別控除
（２）中国個人所得税
・ 中国個人所得税の概要
・ 中国個人所得税の課税所得の範囲
・ 中国での居住者、非居住者の定義（滞在期間が5年以内、5年超で異なる取扱いの説明）
・ 個人所得税の税額計算方法および個人所得税率
・ 課税対象となる手当、非課税となる手当
・ 賞与支給回数で異なる個人所得税
・ 中国での所得申告・納税（他社事例の紹介）
・ 中国での確定申告
（３）日中両方にかかわる税務
・ 赴任後、帰任後最初に支払われる給与・賞与の取扱い
・ 日本払い給与の取扱い（寄付金課税）
・ 中国駐在中に退職する際の退職金に対する課税
３．中国非居住者への課税（日中租税条約の内容および読み方の解説）
（１）日中租税条約
・ 日中租税条約とは何か
・ 短期滞在者免税とは
・ 中国での滞在日数計算方法
・ 中国滞在期間が183日を超えた場合の取扱い
・ 短期滞在者免税が適用されないケースとは
・ 中国におけるＰＥ課税（ＰＥとは、ＰＥの定義）
・ 技術使用権許諾と同時に技術サービスを提供する場合
・ 中国出向者がＰＥ認定されるケース
・ 中国が締結した租税条約について
４．海外給与体系、赴任者規程の作成
（１）基本給の決定方法
（２）各種手当（海外勤務手当、ハードシップ手当、ＰＭ2.5等に関する手当等）
（３）中国駐在員にかかるコスト試算
（４）外国人の中国社会保険加入動向および社会保険加入にかかるコスト増・社会保障協定
５．その他
（１）中国駐在を前提とした中国人の取扱い
（採用手段、日中双方の社会保険と税務、在留資格への影響赴任時の処遇）
（２）海外赴任者の人事考課
（３）現地スタッフから評価される赴任者・評価されない赴任者の取扱い
※副教材として講師著「新版 中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド」（2013年3月）清文社発行を
当日配布予定
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
受 講 料
会員：32,400円（本体 30,000円）／一般：35,640円（本体 33,000円）
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業（会員価格適用）一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
担 当
村野（TEL 03-5215-3550 ）