[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151219
国際訴訟トラブル予防策とハブ法務の実践
~グローバル訴訟態勢のあり方を学ぶ~

開催日時・会場

2015年06月29日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門等に所属され、国際ビジネス紛争の実務について学びたい方

講 師

長谷川俊明法律事務所 弁護士  長谷川 俊明氏

プログラム

開催にあたって

      今回、戦後の企業法務分野に起こった主要な国際ビジネス紛争をケーススタディとして取り上げ、その後
   比較的最近に起こった類似事件と対比・検証し、その教訓と予防策を学んでいただきます。
      受講特典:当日、講師著『「国際商事法」の事件簿』(経済法令研究会)を受講者全員に進呈します。

プログラム

1.日本企業を襲う国際訴訟リスクとグローバルハブ法務による管理
      (1)国際訴訟リスクの“東西の横綱”は中国とアメリカ
      (2)海外現地で親会社を巻き込む訴訟リスク
              ・“DeepPocket”狙いは中国や新興国でもある
      (3)海外子会社役員に対する現地多重代表訴訟リスク
              ・“1%”要件などを外国の裁判所が考慮しないおそれあり
      (4) グローバルハブ法務の展開
              ・日本の親会社が海外子会社の情報を一元管理すべきである

2.法分野ごとの先例に学ぶ教訓
      (1)独占禁止法と国際カルテル
      (2)外国公務員に対する贈賄事件
      (3)PL(製造物責任)訴訟とリコール、決裁権限の分配
      (4)技術情報の流出と知財紛争
      (5)国際倒産事件
              ・Chapter11型の倒産手続にどう対応すべきか
      (6)国際仲裁事件
      (7)国際税務訴訟
      (8)国際的消極的確認訴訟と裁判管轄
              ・国際訴訟の“戦法”としての有効性を確認しておく必要あり

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )