[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151363
グローバル知財・独禁訴訟における損害立証
~日米訴訟の傾向と専門家の活用方法~

開催日時・会場

2015年06月01日(月曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

知的財産部門、法務部門など関連部門のご担当者

講 師

アリックスパートナーズ エグゼクティブディレクター  池谷 誠氏

プログラム

開催にあたって

   従来、我が国における知財訴訟は比較的小型の案件が多く、損害賠償額も1億円以下のケースがほとんどでしたが
近年、我が国企業が米国の知財訴訟(パテントトロールが関わる訴訟を含む)に巻き込まれるケースや、営業秘密をめぐる高額訴訟の増加等の理由によって、知財訴訟における損害立証の重要性が増加しています。
   また、国際カルテル等独禁法上の行為や製造物責任に関わる民事訴訟も今後増加しつつあり、企業経営に多大な影響を与える例も見られます。
   本セミナーにおいては、企業経営者、知財部門・法務部門担当者、弁護士等を対象に、我が国企業が当事者となる知財訴訟の最近の傾向について解説するとともに、講師が実際に関与した事例における経験を踏まえて、損害分析の基本的な理論と手法を紹介し、訴訟マネージメントの参考としていただきます。

プログラム

   1.日米における知財訴訟の傾向

   2.訴訟外交渉・仲裁による解決

   3.我が国知財法制における損害推定規定

   4.米国法の下での損害

   5.自社の逸失利益の推定
         (1)侵害がなかった場合のシナリオ
         (2)販売数量への影響
         (3)価格への影響(市場の競争状況への影響)
         (4)コストへの影響(限界費用の検討)

   6.侵害者の利益の推定
         (1)限界利益の検討

   7.実施料相当の推定
         (1)ベンチマーク分析
         (2)ロイヤルティベースの検討

   8.独禁法上の行為に係る損害分析
         (1)カルテル行為に係る損害
         (2)優越的地位濫用に係る損害

   9.ケーススタディ
         (1)従業員発明特許訴訟の例
         (2)コンシューマーエレクトロニクス製品の事例
         (3)営業秘密をめぐる事例(米国)

10.専門家(damage expert)の活用方法
         (1)コンサルタント(consultanting expert)と証言専門家(testifying expert)
         (2)ディスカバリーをめぐる論点

※公認会計士・税理士・コンサルタント等、講師とご同業の方のお申し込みはお断り致します。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )