[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151204
≪東京会場≫ 民法改正案で民法(契約法)を学ぶ
                      -120年ぶりの民法(債権関係)の改正で契約法務はどう変わる?

開催日時・会場

2015年05月15日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、総務部門など関連部門において、民法(契約法)の知識を習得されたい方

講 師

佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人  佐藤 孝幸氏

プログラム

開催にあたって

   現在、約120年ぶりの民法(債権関係)の改正作業が、法制審議会民法(債権関係)部会によって行なわれて
います。
   本セミナーは、この民法改正を機に企業の契約法務に則した形で、民法(契約法)を基礎から学んでしまおう
という試みを主要な趣旨としています。
   本セミナーの主な特色は以下のとおりです。
      ・主な題材は、「民法(債権関係)の改正に関する要綱」(平成27年2月24日・法制審議会民法(債権関係)
         部会)とする予定です。そのため、改正案のポイントを把握されたい方はもとより、改正を機会に契約法を
         基礎から学び直したい方を対象としております。
         要綱を理解するためには、現行民法の知識が不可欠となりますが、本セミナーでは、必要な範囲で現民法の
         条項についても合わせて解説いたしますので、民法の知識のない方でもご心配なくご受講頂けます。
      ・今般の改正は多岐にわたりますが、本セミナーでは改正分野のうち、以下のとおり、契約法務に密接に関連
         するテーマにしぼって解説いたします。

プログラム

1.契約に関する基本原則と約款

2.当事者の契約上の義務・責任
      (1)売買契約上の売主の義務、買主の代金減額請求権
      (2)請負契約における請負人の責任など
      (3)委任契約における受任者の義務、報酬請求権など

3.債務不履行による損害賠償
      (1)債務不履行による損害賠償とその免責事由
      (2)債務の履行に代わる損害賠償の要件
      (3)契約による債務の不履行における損害賠償の範囲など

4.契約の解除と危険負担
      (1)債務不履行による契約の解除の要件と効果
      (2)売買契約における危険負担 など

5.債権の保全・回収に関する改正点
      (1)保証
      (2)債権譲渡
      (3)消滅時効など

※講師と同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)