[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151097
≪東京会場≫移転価格文書化資料の整備と寄附金課税への対応

開催日時・会場

2015年05月13日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

税務部門、経理財務部門など関連部門のご担当者

講 師

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士  田島 宏一氏

プログラム

開催にあたって

   課税される原因の多くは、経理担当者及びマネジメントの移転価格税制、寄附金課税に対する理解が進んでおらず知らない間に課税リスクを負ってしまっているからです。海外子会社との取引に係る寄附金課税・移転価格税制に対応できる税理士は非常に少ないため、企業も顧問税理士も移転価格課税リスクに気がつかないことが多いのです。
   本セミナーでは、『移転価格の税務調査対応マニュアル』の著者である講師が、近年の調査・課税の動向から海外子会社との取引に係る課税制度の概要を説明し、税務調査がどのように行われるかをご説明したうえで、税務調査で提出が求められる移転価格文書化資料の内容について分かりやすく解説いたします。

プログラム

1.移転価格税務調査・課税の動向      
      ◆ 移転価格税制の制度概要
      ◆ 移転価格課税を受けた場合の追徴税額の概算
      ◆ 税務調査の対象となりやすい企業とは

2.海外子会社との取引に係る寄附金課税とは  
      ◆ 近年寄附金課税が急増している理由
      ◆ 寄附金課税の制度概要
      ◆ 出張支援と役務提供による課税事例

3. 寄附金課税の調査・移転価格調査の特徴
      ◆ 税務当局の調査体制
      ◆ 寄附金調査と移転価格調査の特徴
      ◆ 税務調査のステップと何を聞かれるのか
      ◆ 課税を受けた場合に還付金を受ける方法

4. 移転価格文書化資料の整備と寄附金課税への対応
      ◆ 税務調査で提出が求められる移転価格文書作成とは
      ◆ 日本での文書化規定において作成が求められる資料
      ◆ マスターファイルとカントリー バイ カントリー(CBC)レポートとは
      ◆ 社内取引規定の整備・移転価格ポリシーの構築と運営

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)