[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151133
主催:(社)企業研究会 /協力:TAC(株)
≪名古屋会場≫これから始める『移転価格税制』の基礎と実務入門
~オンラインライブ中継による東京・名古屋・大阪同時開催~

開催日時・会場

2015年04月15日(水曜日) 13:00~17:00
TAC名古屋校(名古屋:名鉄バスターミナルビル9F)

受講対象

税務部門、経理財務部門など関連部門のご担当者

講 師

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士  田島 宏一氏

プログラム

オンラインLIVEセミナーとは
      当セミナーは、講師が来場する東京会場をメイン会場として、その模様を名古屋会場・大阪会場に
   中継致します(名古屋会場・大阪会場への講師の来場はありません)。
      中継についてはTV製作会社である(株)東通が担当し、双方向コミュニケーションにより、名古屋
   会場・大阪会場からの質疑応答も可能です。

開催にあたって

   海外子会社を有する多国籍企業においては移転価格課税の適用対象となるため、海外市場で事業展開を行う企業にとって、移転価格税制への対応は必須の事項と言えます。特に、移転価格課税は追徴税額が数千万円から数十億円に上るケースも多く、未対応により課税を受けた場合企業経営にも影響を及ぼします。一方で移転価格税制への理解はまだまだ一般的ではなく、自社の課税リスクに気づいていない企業が多いのが実情です。
   本セミナーでは移転価格税制の基礎を理解し、自社の課税リスクの有無と課税を受けた場合のインパクトの大きさを学び、今後どのように対応していくべきかについて解説致します。是非ともこの機会に、関係各位の積極的なご参加をおすすめ申し上げます。

プログラム

1. 近年の移転価格課税の動向
      (1)近年の具体的な課税事例とBEPS行動計画の動向

2. 移転価格税制の概要
      (1)移転価格税制の適用対象者
      (2)移転価格税制が適用される取引
      (3)移転価格税制において求められる基本原則
      (4)移転価格算定方法
      (5)移転価格課税のケーススタディ

3.自社の移転価格課税リスクの把握
      (1)実際に自社が移転価格課税を受けた場合、どの程度のインパクトがあるのか
      (2)日本及び海外での移転価格課税に係るペナルティ

4.税務当局の組織と移転価格調査の流れ
      (1)税務当局の組織体制
      (2)移転価格調査がどのように進められ、企業に何が求められるか
      (3)移転価格課税を受けた後の対応方法

5.移転価格ポリシーの構築
      (1)移転価格ポリシーとは
      (2)移転価格ポリシー構築による課税リスクの低減

6.移転価格文書化
      (1)移転価格文書化とは
      (2)マスターファイル、国別ファイル(CBCレポート)、ローカルファイルとは
      (3)文書化に要求される主な内容

7.事前確認制度
      (1)事前確認制度(関連企業間取引の価格設定の妥当性について事前に税務当局に確認を受ける制度)の
               概要と取得のための手続き

ご案内
※セミナー中、映像及び音声のトラブルがあった場合は、 下記の通り対応をさせて頂きますので、ご了承の上、
   お申込をいただけるようにお願い申し上げます。
         ・映像など切断した場合、再接続してから講義を再開致します。
         ・接続が回復できない場合、もしくは音声が途切れるなど 配信品質が著しく低下した場合、受講料を
            返金させていただきます。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)