[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151230
インドにおけるJV形態での事業運営に関する経営管理

開催日時・会場

2015年04月23日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

インド進出の実務を担当されている方

講 師

東京税理士法人              原田 康裕氏
GGI国際弁護士法 人 代表弁護士    古川 直氏
東京社会保険労務士法人 社会保険労務士  斎藤 清二氏

プログラム

開催にあたって

      当セミナーでは、インドの現在の経済環境を南インド中心にお話させていただくとともに、JV (ジョイント
   ベンチャー) 形態でインドへの進出を検討されている企業様に対して、合弁契約書の作成から事業開始までの
   手続き一巡を解説いたします。
      加えて、事業開始後のコンプライアンス業務等、また、JV形態で事業を行うにあたっての注意点を、ケース
   スタディで解説します。

プログラム

第1部 税務 (担当講師:原田康裕氏)
   税務パートでは、インドにおけるJVばかりではなく、JVにより派生する業務の一部が日本及びインド以外の
   国におよんだ場合の取引関係について、以下の税の観点からご説明いたします。
      1.移転価格税制
      2.源泉所得税
      3.消費税の輸出取引

第2部 法務 (担当講師:古川直氏)
   法務パートでは,事業開始前後における法律手続きや問題点を解説いたします。
      1.事業開始前
            ・JV形態でインドに進出する意味
            ・合弁契約書を作成する手続き
            ・事業開始前に必要な法的手続
      2.事業開始後
            ・コンプライアンス上の問題点について(2013年改正インド新会社法を中心に)

第3部 労務(担当講師:斎藤清二氏)
   労務パートでは、JV形態での進出における労務に関するメリット、デメリットや、おさえておかなければ
   ならない合弁に出資する企業との役割および労使関係にかかるコンプライアンスについて説明します。
      1.インドの労働法
      2.インドの社会保険法
      3JV形態でのメリット、デメリット
      4.日本人赴任者への対応

※当日会場にて、『クロスボーダーM&A 新興国における投資動向・法律・外資規制』『インドの投資・M&A・
   会社法・会計税務・労務』(TCG出版)を配布する予定です。

受 講 料

会員:37,800円(本体 35,000円)/一般:41,040円(本体 38,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )